一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 鞠子 勝彦議員
建築行政・まちづくりの面からみた総合設計制度を問う
問 総合設計制度を利用した超高層ビル・マンションが、地域の住環境やコミュニティを大きく崩しつつある。区は来年4月から、地区計画区域内で新たに総合設計の許可を受ける建築物に対し、新たな高さ制限を明石町と月島全域で導入するが、
(1)「銀座イースト」も計画変更を求めるべきでは。
(2)勝どき地区の超高層マンションなど、総合設計制度以外の手法での巨大建築計画も変更を求めるべきでは。
区長 (1)許可申請を都で審査中であるが、地元の意見を十分配慮するよう申し入れており、総合的に適切に判断されると考える。
(2)既に都市計画決定され、周辺環境に総合的に配慮された開発計画と認識。
問 総合設計制度の運用について、
(1)面積で所管が都と区に分かれるが、面積にかかわらず地元自治体が審査する仕組みに変更すべき。また、建築審査会の現地調査や地元の意見聴取の十分な確保が不可欠では。
(2)規制緩和は紛争の激化を招くので、制度の適用は限定的であるべきでは。
(3)許認可の条件を、都市計画の制度として地域ごとに詳細化することが必要では。
(4)建築審査会の審査や結審を積極的に情報公開すべきでは。
区長 (1)区でも権限の拡大に努力しているが、現状では難しい。建築審査会は専門調査員を置き、現地の状況等を十分調査している。
(2)一般の建築確認でも紛争激化はある。
(3)地区計画の詳細化により対応していく。
(4)プライバシー等もありすべて公開は困難。事業者の事前説明の徹底等を通じ、地元の理解が得られる開発を指導する。
問 今後のまちづくりは、風土、歴史、文化など地域と住民が持つ資源と生活環境上の課題を手かがりに、住民側から積み上げることが大切。本区の路地を中心としたまちづくりは意味があるのでは。
区長 新たに地区計画を変更し、路地のある街並みを保存していきたい。
学校自由選択制を問う
問 JR線で起きた区立小学校生の死亡事故について、学区外通学の実態の把握状況と事故防止対策は。
教育長 届出住所以外からの通学児童は十分把握しきれていない状況。学校の交通安全の指導徹底とともに、家庭での指導も要請していく。
問 学校自由選択制は、「中央区の教育を考える懇談会」の最終報告もまだであり、十分な議論もされていない。区政世論調査でも保護者の25～30％は賛成していない状況で、議論を尽くし区民的合意が得られたとして実施する理由は。
教育長 アンケート調査では保護者の75％が制度の導入に大きな期待を持っている。各学校が切磋琢磨する中で学校教育の活性化が図れ、保護者や生徒の自主性を尊重することなどから実施することにした。
問 選択制導入先にありきではなく、区民的議論を尽くすのが大事では。
区長 この制度の実施により、各学校が培ってきた歴史と伝統を基に、教師が一層の指導の改善充実に努め、特色ある、魅力ある学校づくりの推進につながると考える。
防災対策を問う
問 現行の耐震基準に達しない区内の建築物と、そのうちの住宅数は。
区長 現行の耐震基準は昭和56年に定められ、それ以前の建物は約1万4,800棟、うち住宅は8,200棟ある。
問 一般住宅の耐震補強について
(1)現状の評価は。
(2)補強が進まない要因は。
(3)「耐震補強済の建物は、被災後の補修費用の一部を行政が負担する」制度についての見解は。
区長 (1)木造は老朽化で地震の際東海の恐れが大きいものが多いので、耐火建築物への建て替えとともに耐震補強も推進したい。昭和56年以前の非木造は、耐震診断受診のPRが緊急の課題。
(2)防災意識の希薄さや煩わしさなどと考える。
(3)新制度は一つの方法だが、国や都の積極的支援も必要。
問 区内での過去の震災状況の資料収集と分析は、これからの防災対策に有効と考えるが、見解は。
区長 これら作業は、幅広い情報収集力と専門的知識・能力が必要であり、本区のみの実施では限界があるので、国や民間の専門機関の調査結果に注目していく。
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