一般質問・答弁の要旨
中央区民クラブ 守本 利雄議員
中央区景気回復対策を問う
問 日本経済は不透明で景気の先行きの不安感が増す厳しい状況が依然として続いている。本区は昨年10月「景気回復対策本部」を設置し、積極的に景気回復の施策を推進しているが、他の自治体では職員給与カットを主な財源とする景気雇用対策が行われている。このことに関する区長の見解と、本区における景気回復施策の財源確保は。
区長 職員の給与は人事委員会勧告に基づき適正化を図るべきもので、望ましいことではない。人件費の抑制には、行財政改革をはじめ、事務事業の見直しによる職員数の削減等に努めるべきで、本区では行政改革大綱の目標を超える人員削減を行った。今後は、予算編成方式の改善、新たな大綱の策定などに加え、財源確保を一層強化して財政基盤の確立を図る。
問 本区では、「都心再生会議」を設置し、都心に相応した活力と賑わいあるまちの創造に向け、まちづくりと産業政策を総合的に検討している。産業振興対策は、短・中・長期の施策を明確にした中で、一歩一歩着実に取り組むことも重要だが、景気回復対策の推進における「都心再生会議」の提言との整合性は。
区長 都心再生会議と景気回復対策本部は、地域経済の活性化という同じ方向を目指すもの。都心再生プログラムの提言は、予算に反映し、景気対策事業を推進している。
問 景気回復対策本部設置から一年経過したが、区独自に実施している景気動向調査に基づく現状の分析と、景気回復対策事業の事業評価は。
区長 景気の状況を示す指数（DI）は、わずかずつ改善を見せている。分野ごとでは、企業動向関連、家計動向関連では改善が見られる一方、印刷業などの製造業は、依然として深刻な状況である。景気回復の取り組みとして、昨年度は特別融資制度の利子補給拡大などで103件の実績をあげ、緊急雇用対策として796人の雇用創出の成果をあげた。今年度は商工業融資のあっせん融資枠を倍増し、複数の融資枠を一本化する制度を創設。また、繊維卸売業における産学連携など新たな事業展開の支援、観光振興や雇用対策など総合的な取り組みを強化している。
年金制度改革を問う
問 年金制度に対する不信と不安が高まる中、保険料の納付率は過去10年連続で減少し、平成14年度は62.8％まで落ち込んでいる。区では、平成13年度まで保険料の徴収を行っていたが、本区における納付率の推移と、未納者対策をどのように行ってきたのか。また対策についての見解は。
区長 本区の納付率は昭和61年度以降80％台で推移し、平成2年度の85.6％をピークに徐々に低下し、平成14年度では60.1％となっている。未納者へは電話による催告や、休日における納付相談等実施してきた。未納問題は、国民皆年金への信頼を損ね、社会連帯に基づく制度の根幹に関わるものであり、実効性のある収納対策が必要。
問 公的年金制度は平成16年に、5年に一度の改革が予定されている。現役世代の負担を増やすが上限を設け、高齢者側にも給付が減ることを受け入れてもらおうとするのが改革案の骨格のようだが、これら厚生労働省試案と問題点に対する区長の見解は。また、年金積立金を取り崩し給付費に充てる方式の坂口厚生労働大臣試案についても見解を。
区長 両案は、いずれも財源確保策について具体的にふれておらず、国民にとって財源の調達方法も重要な問題である。この問題も含めて広く国民的議論に供していくことが必要と考える。
問 年金積立金の運用は、三期連続の大幅赤字で、累積損失も6兆717億円にのぼっており、世代間扶養を掲げ実質的には賦課方式で運営している制度の下で、積立金の意義は不明という意見もある。積立金問題に対する見解は。
区長 政府、経済界、労働界など各方面で議論されているが、さまざまな角度から議論を十分に尽くし、国としての結論を出していく必要がある。
問 住民に一番身近な自治体の首長として、住民の立場に立った改革の提言を国に対して積極的に行うことも重要と考えるが、区長の見解は。
区長 これまで全国市長会等を通じて年金受給者の生活不安の解消や、基礎年金に係る国庫負担引き上げの早期実現などについて要望活動を展開してきた。今後も区民の立場に立って、制度の安定した運営が図れるよう関係方面に働きかけていく。
東京駅前地区再整備を問う
問 再整備・再開発は、そこに住み、働く人々が主役でなくてはならない。日本橋・東京駅前地区及び東京駅前南地区の協議会の現況と本区との協議はどのようにされているか。そして、現在までの再整備の進捗状況と、今後の推進のあり方は。
区長 現在の協議状況として、本年七月に「京橋二丁目西地区再生協議会」を設置し、より具体的な事業化に向けて検討を行っている。東京駅前南地区や他の地区においても関係権利者とのヒアリングを進めながら、順次、施設計画案や事業計画について協議・検討を行っていく。
問 「中央区都心再生会議」の提唱する「風格あるまちづくり」の東京駅前地区再整備の提言との整合性について、見解は。
区長 「都心再生会議」のプログラムの中では、首都「東京」の顔づくりとして東京駅前地区の再整備を位置づけており、都営浅草線の東京駅接着の実現や八重洲口の整備など、歴史と文化の融合したまちづくりの必要性について提言している。この提言をうけ、国内外の多様な人々の交流活動の場となるよう東京駅前地区全体を再構築するなど、「風格あるまちづくり」に向けて協議を進めている。
問 中央区の表玄関ともいわれる八重洲地区の一部において、アジア系の外国人による客引きが目立つが、「エステ」開業の許認可はどのようになっているのか。また、環境改善、犯罪防止のための保安、火災等への安全管理について、警察、消防をはじめとする関係官庁及びビル所有者、商店街、地域との連携の下に「美しいまちの維持」「風格あるまち」のために、具体的に対応すべきでは。
区長 一般的な美容エステの営業であれば保健所が許可するが、問題となっているエステは違法な風俗営業である。区と地元町会及び警察と合同でパトロールを実施するなどの対策を行っている。この問題の解決のため、日本橋・東京駅前地区の再開発に努力していく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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