一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党　　田畑　五十二議員

予算編成を問う

問　予算編成、執行権限を各部に委ねる「包括予算制度」を導入している区がある。この制度は、住民と日常的に接する各部が事業の必要性を検証することにより、予算をより効率的、機動的に執行しようとするもので、職員のやる気も生まれ、経営感覚が養われると評価されている。また、他の自治体では、予算編成作業をホームページで公開し、住民から意見を募集するなど、開かれた予算編成、住民主体の予算を作るシステムを取り入れている。本区でも、様々な環境の変化にも機敏、かつ柔軟に対応できる財政基盤を構築するため、区独自の新たな予算編成のシステム化を導入すべきでは。

区長　平成16年度は予算編成と計画策定を一体的に行うよう改善した。さらに、各部局にあらかじめ一定の財源枠を示して主体的に予算編成を行う「フレーム予算方式」と、各部局ごとに施策の方向性などを明らかにする「プレゼンテーション方式」を導入した。また、財政白書の作成やホームページを活用して民主的で区民に開かれた財政運営を進めている。

清掃工場の建設問題を問う

問　平成17年度末を目途に、各区が清掃工場を建設し自らのゴミは自区内で処理するという原則について、財政難やゴミ量の減少を理由として先送りの決定がされた。この原則は23区の負担の公平性を確保するものと理解するが、財政難等の問題で先送りするのは問題のスリ替えとしか思えない。区長の見解は。

区長　区長会の決定は、ごみ量の減少、深刻な財政状況等を踏まえると、やむを得ないものと考える。今後は、工場のある区だけの負担にならないよう、負担の公平化に努める。

問　工場のある区だけの負担とならない中間処理体制の仕組み作りを協議していくとコメントしているが、具体的にはどういうことか。

区長　23区が相互に協調・連携し、全体の責任として、安定的な中間処理体制を確保するため、工場未設置区では、各区が使用できるリサイクル施設の整備やコスト面での応分の負担など、負担の公平化が図られる仕組みづくりに努める。

子育て支援を問う

問　月島地域の児童館は、学童クラブ希望者が増加し、定員の拡大や施設の転用などで窮場をしのいできたが、
(1)来年度の月島地域の保育園卒園予定数は122人にも上り、この数は学童クラブ予備軍でもある。すでに定員の拡大は図れず、余裕のある部屋もない。1日も早く晴海地域へ児童館を設置すべきと考えるが。
(2)他の自治体では「全児童の遊び場対策」と呼ばれる事業が実施されている。これは従来児童館で行ってきた学童保育や学童クラブ、さらに遊び場対策を放課後の学校で行う事業である。対応策の一つとして、晴海の児童館設置と併行して、月島第三小学校においてモデル的に児童館事業を実施しては。

区長　(1)児童数増加に対応した施設整備が必要と考えるが、周辺に児童館を建設できる区有地がなく、今後の開発計画の動向を見ながら適地の確保に努める。
(2)教室の空き状況や子どもの安全性の確保などについて学校施設の実情もふまえ、今後、保護者やPTAなど関係者の意見を聞き検討していく。

問　母子家庭の現状は、全国母子世帯調査をみても極めて厳しい状況である。就労支援、養育費の確保、経済的支援などの総合的な自立支援策が必要として、昨年11月母子及び寡婦福祉法が改正された。本区においても、就労支援策として非常勤職員の採用、あるいは徴収員の採用などに積極的な推進を図るべきと思うが、区長の見解は。

区長　非常勤職員や徴収嘱託員等の職であっても、募集には機会均等を図り選考は能力の実証に基づくなど、公務員の採用には制約もある。母子家庭の母の優遇措置について、今後どのような対策が講じられるか鋭意検討していく。

介護保険制度を問う

問　介護保険制度は様々な問題を抱えており、特別養護老人ホームへの入所には、現在200人を越える待機者がいる。来年7月には老人保健施設、平成年10月にはグループホームが開設の予定だが、特別養護老人ホームの建設計画についての考えは。また、民間の建設を誘致する方向で積極的な対応を望むが。

区長　施設サービスは報酬単価が高く、利用が進むと保険料の上昇につながるため、今後の施設整備には、区民の意見を聞きながら、慎重に対応していく必要がある。本区の公立の特別養護老人ホームの整備率は、都内一となっているが、待機者の推移を考慮すると需要は引き続きあると考え、区の財政負担等を考慮しつつ、優良な民間特別養護老人ホームの誘致も視野に入れながら、待機者の解消に向けた施策の検討を進めていく。

問　介護保険制度の事業計画と同時に保険料が今年3月に改定された。本区では、基準額の第3段階のアップ率が全国平均の13.1％に比べ23.6％にもなっている。今回見直しされた事業計画によれば、高齢者や要介護認定者の増加でサービス受給者が増加し、保険給付費の拡大が保険料の値上げにつながることは明らかである。次の保険料の見直しを平成17年度に行い、平成18年度にはさらに保険料の値上げが推測されるが区長の見解は。

区長　現行の制度では、要介護高齢者の数やサービス供給量が増加すると保険料の上昇はさけられない。区としては、事業の一層適正な運営に努めるとともに、低所得者に対する保険料や自己負担額の軽減策、さらには介護サービスの上乗せ・横だしなど、区独自の施策を継続していくことにより、保険料の増加を招かぬよう努力している。また、保険料上昇の原因の一つとなる「調整交付金制度」の改善や、有料老人ホーム居住者に「住所地特例」を適用するよう、全国市長会をとおして、国に要望書を提出しており、これら要望の早期実現を引き続き強力に働きかけていく。

問　今年に入り介護保険事業所及び、施設の指定取り消しの事例が全国に広がっている。区として、不正請求や悪質な事業者に対するチェック機能は、どのようにしているのか。また、利用者が質の良いサービスを選択しやすくするため、来年度から都道府県単位でモデル事業として、第三者による事業評価システムが導入されるが、区が保険者としての責任を十分果たす意味から、事業者に対する区独自のチェック体制を整えるべきでは。区独自のチェック項目を作成し、認定者に配付、回収することで実態を明らかにし、劣悪な事業者には、適切な行政指導により改善が図られ、利用者も良質なサービスの選択が可能となるようなチェック体制を導入しては。

区長　平成13年10月からインターネットによる「介護サービス事業者検索システム」を運用。本年6月には、要介護認定者全員に「事業者ガイドブック」や、事業者を選ぶための「チェックリスト」・「利用者の声はがき」の配付も実施している。保険者としても、区内事業者の組織的な研修会や勉強会を支援し、介護サービスの質的向上に努めている。さらに、利用者自身のコストへの意識と事業者による不正請求の防止のために「介護給付費の本人宛通知」の発行を検討中である。

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