一般質問・答弁の要旨
グループ未来 高橋 伸治議員
公共工事や再開発の意義を問う
問 再開発や公共投資が地域に有益であるためには、それを評価するシステム作りが必要だが、
(1)区固有の税である固定資産税や区民税等に対する再開発実施の効果は。
(2)周辺も含めた地域の商業力や雇用、買物など人々の生活行動の変化は。
(3)周辺の土地利用の変化のあり方は。
(4)投機的な取引に対する監視体制と今後の取り組みは。
区長 (1)具体的な効果は税制改正の実施などで単純に比較できないが、再開発は環境改善や防災性の向上など公共的役割も果たしており、これらの検証も必要。
(2)(3)晴海トリトン開業後、月島や勝どき地区での飲食店の賑わいなど人の流れに変化が出ている。土地利用も、建築物の更新や新たな商業の開業など、まちのグレードアップが見られる。今後も、再開発がまち全体の活性化につながるよう努める。
(4)事後届出制により土地の利用目的を審査している。本区の地価が一部を除き上昇には至っていない状況下では、現状の開発動向や地価の変動等を新しい視点で注視し、対応していきたい。
2003年問題への対応を問う
問 オフィスビルの老朽化が進んでいる地域では、新築ビルの大量供給によるテナント離れがあり、オフィスビルをマンションやホテルに建て替える動きが新たな社会問題を引き起こしている。
(1)このような地域の変化を的確に認識しているか。また、将来展望は。
(2)区全体の魅力を出すため、建物のリニューアル以外の施策の考えは。
区長 (1)(2)本区の最大の課題は、全体的にビルが狭小で老朽化し、最新のIT設備などへの対応が困難となっているところ。一方、交通利便性等立地ポテンシャルのある地域ではオフィス需要が高い現象が見られる。現在、地域特性に応じた具体的支援策の検討を行っているが、地域の個性と魅力を最大限に活かしながら、地域全体の活性化やコミュニティの再生をめざしたまちづくりを進めていく。
構造改革特別区域と法解釈問題を問う
問 特区の利用は地域の活性化や魅力あるまちづくりの絶好の機会になる。本区の特区申請の状況と今後の課題は。
区長 大規模小売店舗立地法の指針の見直しや、河川・道路関係の法規制緩和などの提案を行った。特区として実施はされないが、河川・道路のイベント等での利用の仕組みが本区の提案趣旨に沿うなど、一定の成果が上がっている。今後も必要に応じ、国への提案や特区申請を行っていく。
問 地方自治体の守備範囲・行政領域を広げるためには、現状の法令などの解釈を再検討し、条例や規則をどのようにして作れば自らの政策実現に効果的であるか再認識する必要がある。
(1)法令解釈は、どの部署がどのようなシステムで行っているのか。
(2)政策立案部門に「政策法務」担当を配置するなどの強化策を採るべきでは。
区長 (1)法令解釈に疑義が生じた場合は事務執行部署が国や都などに確認を行うほか、総務部で全体的な調整を行っている。
(2)政策形成の原動力は、職員一人ひとりである。そのため、政策形成能力向上のための研修を実施しており、さらに個々の課題には、学識経験者や民間の協力を得て、専門的で柔軟な発想を取り入れている。今後も政策法務の視点も入れた政策形成システムの高度化を図っていく。
外来者に対する中央区の対応を問う
問 少子高齢化の現状で、個人消費をカバーするのは旅行者という交流人口だと思うが、
(1)本区の観光商業政策や道路政策などは、外来者を呼び込み、わかりやすいシステムになっているか。
(2)リピーター確保についての考えは。
区長 (1)観光協会のホームページに外国語版やバリアフリー情報等を加え、歩道の段差解消やカラー化による街並み形成に努めている。また、外国語と絵文字を併記した歩行者用観光案内標識を区内41カ所に設置した。
(2)本区の観光資源を発掘し、繰り返し活用できる豊富なメニューを全国に向け発信し、本区の魅力をアピールしていく。
ストレス社会への対応を問う
問 企業や住民のストレス対策について、
(1)現状認識と新しい施策の考えは。
(2)行政が中心となったストレス解消の場所を設定し、そのためのシステムづくりを行うべき。
区長 (1)ストレス対策はいきいきとした社会づくりにおいて重要。保健所では事業所検診時の保健指導、講習会や健診等での啓発、専門医による精神保健相談を実施。加えて、育児不安に対しての親子フロアの開設など、母子保健事業でも取り組んでいる。
(2)各種事業を一層充実し、さらに専門医療機関等と連携し、より効果的なシステムづくりを進めていく。
問 行政全体としてストレスの少ない社会構造を創出すべきでは。
区長 一人ひとりの心の不安を和らげるために、安心、安全、快適な行政サービスの提供が基本。そのため、各種施策を総合的かつ積極的に推進する。
住民の生活力向上を問う
問 国民年金の納付率の低下を、区はどのように受け止めているのか。
区長 年金制度存立の根幹に係わる問題。国は年金制度の将来像を提示し、財源確保に明確な道筋をつけ、国民の理解を得るべき。
問 区民の社会保障の負担率の現状と区の考え方は。
区長 国民所得に占める社会保障負担率として平成14年度に国が見込んだ22.5％に近いと推測。社会保障の負担は、年金、医療、介護などの各制度間の給付や負担の整合化を図るとともに、生涯を通じた生活保障のあり方を検討し、広く国民的議論に供することが必要。
問 福祉、医療、介護、年金、生活等の総合窓口を設置すべきでは。
区長 当面は現行方式の中で、各課の連携を密にし、福祉部全体が実質的な総合窓口となるよう努める。
人口問題を問う
問 人口減少の時代を迎えて、これからの本区の行政施策はどのように変化していくのか。
区長 民間事業者の活用やNPO等との協働を進め、人口構造の変化に応じ既存施設の有効活用を図るなど、創意工夫を凝らして区民生活の向上を図っていく必要がある。
問 環境整備や文化政策を重視し、バランスの取れた経済政策に転換すべきでは。
区長 真に豊かでゆとりある都心生活を実現するには、過度に経済成長を重視することなく、歴史、伝統、文化を大切にし、うるおいを実感できるまちづくりを進めるなど、調和の取れた政策が求められる。
問 江戸開府400年の記念イベントが盛んに行われているが、本区が考える江戸時代とは。
区長 江戸時代の人々は、精神的な豊かさを大切にし、自然と共生するなど、その生き方には現代人にとって学ぶべきことが多々ある。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559