一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 増渕 一孝議員
「まちづくり協議会」の新たなる今後を問う
問 行政が専門家の意見や住民の声を施策に反映させる方法として「審議会」の設置があるが、区民の声に十分配慮し区民ニーズを反映させるため、メンバーを誰にすべきかが大変難しい選択である。そこで、区民が区の政策立案過程に関与できる新たな「区民協議会」の設置を提案する。ここではテーマごとに分科会を設け、委員も町会・自治会の代表のみでなくNPOやボランティア団体・区民グループなどからも募り、この分科会を集約して「区民協議会」としての意見・提言をとりまとめる。区はあくまでも事務局に徹し、委員が自由に議論しその結果を行政に反映させる場とするものだが、区長の見解は。
区長 区民の意向を十分に把握し施策に反映していく点でさらなる努力が必要と考えており、ビジョンや構想など今後の本区の方向性に関わる政策形成過程において、「まちづくり協議会」や「区政を話し合う会」を連動させるなど協議組織の見直しを含め、住民の意向を的確に反映できる仕組みを検討していく。
高齢者福祉行政を問う
問 病院や大きな施設にはない「大家族」の雰囲気を持ち、また、家族介護の難しさを伴う自宅でもない、「第三のすまい」という新しい視点を伴った施設がグループホームである。本区に平成17年度完成予定のPFI事業によるグループホーム等高齢者福祉施設は、
(1)「第三のすまい」という位置づけか。
(2)設計段階では痴呆性高齢者18人（9人×2ユニット）のグループホーム、デイサービス30人、自立型32人・要支援型48人のケアハウスとなっているが、
①ケアハウスも「第三のすまい」としての位置づけか。
②グループホームとしては、適正な規模か。
③介護スタッフは12人で、8時間3交代制でホームヘルパーを交えた4人の介護スタッフで18人の高齢者を看ることになっているが、適正な配置と考えるか。
区長 (1)(2)①グループホームとケアハウスは、いずれも高齢者一人ひとりの「個別ケア」を基本とし、少人数のグループによる家庭的な環境のもと、必要な介護を受けながら日常生活を送ることを目的とした施設であり、「第三のすまい」に位置づけられるものと考える。
②グループホームはなるべく地域に分散し、少人数の施設を整備する方が望ましいとされているが、当面は待機者の解消を考慮し、より多くの人が入居できるように整備する予定である。なお、1グループあたり9人という定員は上限として考えている。
③従事職員は、グループホームやケアハウス相互間で、必要に応じて協力体制をとり、質の高いサービスが確保できるようにしていく。
問 グループホームが小学校区に一つできれば最大の高齢者福祉行政につながり、高齢者が安心して住み慣れた地域に住み続けられる。そして施設の運営方法はNPOの最大活用にあり、ボランティア団体との連携が重要である。平成16年2月開始予定の「NPOとボランティア団体との交流サロン」の事業について、
(1)ボランティア団体は、社会福祉協議会登録団体のほか、他の団体も対象とするのか。また住民個人の参加は。
(2)地方自治体の事業では画期的なものだが、他の自治体に先がけて行う目的は。
(3)単に連絡調整の場を設けるのではなく、ボランティア団体の活動、地域住民の福祉事業への要望を行政側は真摯に受け止め、最も信頼の置けるNPOへ橋渡しするのが最大の役割と考えるが、見解は。
区長 (1)ボランティア団体は、社会福祉協議会登録団体に限らず、区内で具体的な活動をしている団体も対象にしている。個人ボランティアは、現在対象と考えていないが、今後のサロンの利用実態やNPO等の意見・要望等をふまえ検討していく。
(2)(3)交流サロンは、情報交換の場としてだけではなく、区、NPO、ボランティア団体相互の理解を深め、NPOとボランティア団体との連携や区と各団体との協働を推進することを目的としている。今後、福祉を始め環境、教育、まちづくり等区政全般においてNPO等サロン利用団体との新たな協働を図り、都心中央区にふさわしい公共サービスの実現を目指していく。
問 平成15年3月に出された介護保険事業計画の要介護者の自立生活の支援の中に「ボランティアなどの地域組織や区民、事業者、区がそれぞれの力を発揮しつつ、協働して介護を支え合い、助け合う地域づくりを推進すること」とあるが、「第三のすまい」づくりと合致するのでは。
区長 第二期事業計画の趣旨は、地域の協力を得て、高齢者一人ひとりの個性や心身の状態に応じた、きめの細かい介護が行える地域づくりをめざすものであり、「第三のすまい」づくりの概念に重なると考える。
区移管教科書採択問題を問う
問 「同時多発テロ」や「イラク戦争」のような現代の大きな世界的事件を歴史の流れのなかにとらえ、民族問題、植民地支配問題等に連動し、それを歴史授業の教材として取り上げ、戦争や紛争を系統づけて説明する授業展開が、歴史教育には欠かせない視点なのでは。
教育長 身近な社会的現象は、生徒の実態やわが国のおかれている状況を考慮し、内容や方法の十分な検討と併せて指導することが重要。
問 歴史の授業から平和の大切さを学んでいくことは歴史教育の大きな役割の一つである。本区採用の歴史教科書はその趣旨に沿っていると思われるが、見解は。
教育長 湾岸戦争に関連してわが国の世界平和への貢献について考えさせる資料が掲載されるなど、生徒が身近に平和について考えやすい構成になっている。
問 本区の教科書採択の流れと、教科書についての調査はどのように行われているのか。。
教育長 教科書の採択にあたっては、教科書調査委員会の報告、教科書選定委員会での検討意見、区民の意見等を参考に、教育委員会で十分な調査研究と議論を経て採択する
問 区長の平和への熱い思いと、本区歴史教科書との位置づけは。
教育長 区長の表明は、学習指導要領に記された社会科の目標とも極めて一致すると考える。
問 来年度に小学校、再来年度に中学校の教科書採択が予定されているが、採択に向けての基本的な姿勢、とりわけ「中央区平和都市宣言」との位置づけは。
教育長 記述内容や分量、紙面構成の点から子どもの学習に最も適しているものを総合的に判断し、公正に採択することを基本方針としていく。また、平和教育は、根幹に位置づけるべき重要な視点であり、中央区平和都市宣言の趣旨は、本区の子どもを育む大切な指針の一つとして尊重していかなければならないと考える。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559