一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 小栗 智恵子議員
イラクへの自衛隊派遣を問う
問 イラクの復興支援は国連中心に行い、憲法違反の自衛隊派遣の中止を政府に求めるべきでは。
区長 自衛隊派遣はイラクの復興と民生の安定に国際社会の一員として責任を果たすためのものと認識。
年金制度の改悪を問う
問 本区の国民年金と厚生年金の受給者数と平均受給額は。また、国民年金保険料の未納割合は。
区長 平成14年度末の国民年金は1万3,003人で月額平均5万3,100円、厚生年金は1万3,217人で月額平均9万6,800 円。国民年金の未納割合は29.9％。
問 厚生労働省案の影響は。
区長 将来にわたり公平で持続可能な制度にする案が示されたと認識。
問 国民への負担増や給付減でなく、税金の使い方を社会保障中心に切り替えて、年金制度を維持することへの見解は。
区長 財源対策は、多くの国民が納得できる制度にしてもらいたい。
介護保険の改善を問う
問 施設入所希望が増える現状への見解と、待機者増加に対して、第4の特別養護老人ホーム整備の検討は。
区長 介護老人保健施設やケアハウス等の整備、健康増進事業等の実施など、在宅福祉の充実を図っている。待機者解消には、民間特養ホーム誘致も視野に入れ検討する。
問 在宅サービスの利用限度額に対し利用割合が4割台の見解は。また、低所得者の利用料減免制度を国に要求し、区の行う低所得者の利用料3％減額の継続を求めるが。
区長 全国平均と比べても高く、サービスを多く必要とする人ほどサービスに結びついている。低所得者には、訪問介護等で独自の軽減措置を講じており、今後も継続する。
問 家族状況を考慮して施設入所ができるよう改善を求めるが。
区長 「入所調整基準」を設け、必要性の高い人から優先的に入所できるシステムを導入している。
問 介護労働者や介護支援専門員の労働条件改善の必要があるのでは。
区長 改善されるよう国に働きかける。
問 保険料値上げを抑えるための今後の見通しは。
区長 国に対し、保険料抑制と自治体の保険財政基盤安定に向けた改善を働きかけている。
子どもと教育をめぐる問題を問う
問 子どもを社会が守る規範が弱く、自己肯定感情の乏しさから非行に走る青少年が多いなど、社会の道義的な危機といえる状況への見解は。
教育長 青少年問題の要因や背景には、学校・家庭・地域社会などの環境の変化や青少年自身の問題、社会の風潮、メディアの影響などが絡み合っている。今後も青少年の健全育成を図る。
問 今日の教育の危機的状況の原因が教育基本法にあると考えるか。中央教育審議会答申の内容で、解決されると考えるか。
教育長 答申は、基本法を新しい時代にふさわしく再構築するため、見直しを提言したものと認識する。
問 学力の差の拡大の原因や背景は。30人学級を採り入れるべきでは。
教育長 子どもの興味や学習意欲の違い、教師の指導法等が要因。少人数指導の充実や指導形態を工夫して、きめ細かい指導を推進する。
問 中学校の自由選択制について、
(1)受け入れ枠からみた申請件数の評価は。
(2)指定校変更・区域外就学承認基準の見直しは、越境通学を認めるものでは。
(3)学校を良くするには、子どもと保護者が共同で参加する学校づくりが重要では。
教育長 (1)申請数は65名で、小学校6年生の一割。さらに制度の趣旨等の周知を図る。
(2)教育的見地から子どもの具体的な事情に即し認めるもの。
(3)子どもの願いを受け止め、保護者や地域との連携の中で、開かれた学校づくりを推進する。
「生活安全条例」（仮称）を問う
問 犯罪の検挙や予防のため、交番やパトロールの充実など、警察の刑事・防犯活動の強化が必要では。
区長 警察の充実に加え、区と警察、区民が一体で地域を守ることが重要。
問 「安全・安心」の確保には、「監視と排除」ではなく「受容と共生」の地域の協力関係を築くべき。
区長 懇談会で生活安全対策のあり方の意見を伺い、検討していく。
「ポケットパーク」の設置を問う
問 日本橋道路事務所の資材置き場をポケットパークに整備しては。
区長 資材置場の代替地が無いのが現状だが、引き続き検討していく。
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