一般質問・答弁の要旨
グループ未来 高橋 伸治議員
行政改革を問う
問 国や都の事務事業についても区民がアクセスできる一元的窓口として「外務政務室」を設けては。
区長 各部署でこれまで以上に連携し、組織上の工夫を検討していく。
問 区民のニーズを把握かつ予測し、タイムリーな住民サービスを提供する企業経営のマーケティングシステムを導入しては。
区長 住民満足度の高い施策を提供するため、何らかの形で導入する必要があると考える。
問 定型業務は非常勤職員の採用で人件費を抑制し、職員の企画・立案を中心に区民サービスの維持・向上をめざすシステムに変えては。
区長 非常勤職員制度のみならず任期付任用制度の活用等、より一層区民サービスの向上が図れる効率的・効果的人事制度を目指す。
問 増大する行政需要への対応と、行政コスト削減という相矛盾する問題の解決策をどう考えるか。
区長 新たな視点での行政改革大綱の見直しなどを通じ、本区行政システム全般の改善・改革を行う。
問 今後の自治体経営は政策形成能力が重要。調査・研究、人材育成のためシンクタンクを設置しては。
区長 職員の能力向上のための研修や、個々の課題に応じた審議会の設置などで、シンクタンクを設置する以上の仕組みづくりを目指す。
問 区の地方分権に対する将来方針は。
区長 地域の課題を区民とともに、自らの権限と責任のもとで主体的に解決する真の分権改革にふさわしい個性豊かなまちづくりや、区の特長を生かす施策の展開に努めている。
問 日本橋プラザなど区の第三セクターはなぜ設立されたのか。また、現在の法・制度に照らし効率的になっているのか。
区長 官民それぞれの長所を生かすため設立。時代の変化に的確に対応し、設立目的に沿って運営がなされており、区としても団体の活性化と事業の伸展のため指導・助言を行っていく。
問 地域に密着し利用される公園運営のため、除草、園内点検などの管理協定を区と地域が結び、報奨金を支払う制度を導入しては。
区長 身近な公園として親しめるよう、花壇や清掃・施設点検等の維持管理について町会の意向を聞き、仕組みについて検討したい。
まちづくりを問う
問 循環型で持続的な豊かな暮らしが営めるまちづくりに価値がある。循環型システムを中心に、あらゆる社会の仕組みを変えるべきでは。
区長 前の世代から受け継いだ環境、歴史、文化を大切にし、将来の世代へより良く引き継ぐ持続可能で調和のとれたまちづくりが重要。
問 まちづくりは行政が進めるものという区民の考えに対しての認識は。住民の声を吸い上げる住民参加の新しいシステムが必要では。
区長 区民の参画が十分ではないと認識。ITや町会回覧等を積極的に活用し、まちづくりを区民とともに考える仕組みを検討していく。
問 環境にやさしいまち、人にやさしいまちという視点についての認識と、この命題をどのように取り入れていくのか。
区長 環境共生型のまちづくりとともに福祉の視点を取り入れた人にやさしいまちづくりを進めている。
子育て支援と世代間交流を問う
問 子育て経験のある高齢者、社会・地域が子育てファミリーをサポートすることにより、高齢者も生き生きと暮せる制度をつくっては。
区長 家庭福祉員の年齢上限を65才にするなど、中高年の豊富な経験を生かせるよう考慮している。
問 女性の社会進出が進み、保育面でも今までの基準では解決できないイレギュラーな問題が出現しているが、支援策は。
区長 区立保育所の整備・充実とともに、新たな子育てニーズに柔軟に対応できる認証保育所を誘致していく。
問 世代間交流を補完する事は行政の新たな課題。「三世代交流」の場を設置しては。
区長 敬老館での交流などを行っているが、さらに「子ども家庭支援センター」などを整備する中で、交流の場の確保に努める。
問 国際化の中で、各家庭で外国の方々と区民がふれあう事業を区が仲介役となり実施しては。
区長 中学生のホームステイの実施、日本語指導サークルなどへの支援等、地域の中で相互理解を深めらていけるよう努めている。
環境問題推進と新たな地域づくり人づくりを問う
問 環境を大切にするまちが、人を大切にし、安心して生きていけるまちという考え方に対する見解は。
区長 安全で快適な環境は、生命や健康を維持するための基盤。環境と共生する、より住みやすい循環都市中央区づくりを推進する。
問 現在の区のリサイクルシステムは循環型社会・行政の推進に寄与しているのか。
区長 資源回収や再生品利用の促進、リサイクル活動の支援など行っており、今後も環境への負荷を低減する活動を展開していく。
問 ISO14001の推進で削減された経費を次の環境投資に繋げる、独立採算的仕組みを作っては。
区長 環境対策は各事務事業で優先的に実施しており、一般財源の中で柔軟かつ機動的に対応していく。
問 区民版ISOの普及と、企業のISOの認証取得に対する指導と補助金の制度を作っては。
区長 パンフレット等による情報提供、企業の認証取得のための講習会の開催等を行っている。補助金制度は関係者の意見を聞き検討。
問 区民一人ひとりが身近なところから行動を始めるために環境家計簿の無償配布を継続的に行っては。
区長 平成13年度には区立小5・6年児童の全家庭に配布し、各種イベントや窓口でも継続的に配布。
問 環境問題の推進を通じた協働作業でコミュニティの交流を深めることも大きな行政の仕事と考えるが、区の認識と今後の対策は。
区長 クリーンデーの実施や集団回収などの活動をとおし地域コミュニティの輪が広がっているが、普及啓発と合わせコミュニティ形成の場となるよう事業展開を図る。
問 環境植物ケナフの地域での栽培協力体制を整備し、ケナフを再利用するシステムを導入しては。
区長 植栽場所の確保が限られるなどの困難もあり、今後対応を検討。
問 公園や街路樹などの枝葉をリサイクルする仕組みを普及しては。
区長 平成6年度からチップ化に取り組み、公園では全部、街路樹では約一割をチップ化して公園の遊具廻りに敷き詰めるなどしている。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559