一般質問・答弁の要旨
環境福祉クラブ 田村 宏議員
行政サービスのあり方を問う
問 住民の要望として、保育園や図書館の時間延長、月曜日開館などがある。行政の役割は、費用対効果を重視し、住民ニーズに応えた行政サービスの充実にあるのでは。
区長 常に費用対効果を念頭に施策の改善・充実に取り組み、様々な創意・工夫のもとに行政サービスの向上に努める。
役所の組織のあり方を問う
問 役所組織の活性化について、
(1)職員の適切な配置や昇格が実施されているか。
(2)横断的な提案型行政が重要と考えるが見解は。
区長 (1)管理職は業績主義を導入。係長級以下の職員は、勤務評定と自己申告により人事異動等を行っている。
(2)景気回復対策本部等の設置の中で、横断的な提案型の行政運営を実施している。今後も状況に応じた工夫を行っていく。
問 情報公開の請求件数の推移と、審議会等の傍聴、議事録の公開、市民参加の状況等は。
区長 昭和63年実施当初の30件から平成14年度860件と大幅な伸び。各種委員会等は原則公開している。
地域福祉の課題を問う
問 「福祉110番」として、地域にいつでも緊急対応できるしくみを要望するが、一人暮らし高齢者に対するアプローチはどのように行っているのか。
区長 「一人暮らし高齢者実態調査」を毎年実施し、「食事サービス」などの施策を通じ安否確認ができる体制づくりに努めている。
問 本区でも成年後見人制度に使いやすさが求められるが、社会福祉協議会が後見役を引き受けては。
区長 今後、社会福祉協議会の協力を得て、「法人後見制度」も実施していきたい。
問 福祉の向上と選べる福祉実現のため、福祉サービス全般にわたる第三者評価の実施と公開が必要不可欠では。
区長 都の第三者評価制度と希望する事業者への補助制度を活用し、区内事業者への適用を検討している。
介護保険制度の課題を問う
問 平成17年度の制度改正に向けた本区の対応は。
区長 国や都へ要望等を様々な機会を捉えて働きかけていく。
問 介護報酬改定後の介護サービスの利用動向は。
区長 平成15年度の第1四半期実績で、介護サービス費用は全体では約2％の伸びを示し、利用度は高まっているものと推測。
問 高齢者の自立支援のためのリハビリの受け皿がないなど、介護サービスの偏在の打開策は。
区長 建設中の介護老人保健施設内にリハビリテーション施設を設け、区民のニーズに対応したい。
問 良いケアプランづくりを進めるためのケアマネジャーの育成は。
区長 事業者への指導や、ケアマネジャーの研修の充実を図る。
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