一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党　　　植原　恭子議員

児童福祉を問う

問　現在、月島地区で実施している病後児保育を日本橋・京橋地区にも早急に拡大すべきでは。あわせて医療機関併設型だけでなく保育所併設型の考えは。

区長　小児科医に働きかけているが、現状では保育室設置ができない。引き続き医師会の協力を得ながら要請していく。保育園併設型については、既存の施設でのスペース確保が難しい。

問　在宅児も含めた子育て支援の推進として、専業主婦家庭の休養、育児疲れの解消、パート就労にも対応した一時保育を拡大しては。

区長　認証保育所を誘致し、需要に応えるとともに、新しいニーズに対応できるよう一時保育の条件を緩和する。

問　子ども家庭支援センターの開設に向けて、
　（1）各地域での拠点の整備も必要では。例えば保育園、児童館などに拠点機能を持たせては。
　（2）子育て支援の中心拠点として、機能や権限を総合的に持つ施設にすることが大切と考えるが、見解は。
　（3）子どもに関する中央区のビジョンとして、福祉・保健・教育など子育て支援の総合的な計画をつくることを提案するが。

区長　（1）保健所、保育所等、地域に根ざした施設を活用し、保健・医療・福祉・教育関係機関とも連携を図り、子育て支援策を充実していく。
　（2）保健・医療・福祉・教育等各分野の関係機関と連携し、総合相談、一時保育等の実施、交流できる場や情報を提供する子育ての拠点になる施設を想定。運営は、児童相談所をはじめ地域の関係機関で構成する運営協議会を設置する。
　（3）平成12年3月策定の保健医療福祉計画を改定し、新たな計画を平成17年度に策定する予定。

保健福祉を問う

問　ハンディがあるように見えないため周囲の理解が得られにくく、公的福祉サービスが遅れている、「高次脳機能障害」の認識を広げ理解を深めるため、保健福祉に携わる職員やケアマネージャーに対し、研修等を実施しては。

区長　都心身障害者福祉センターなどが実施する研修に関係職員を参加させるとともに、区立福祉センターに理解を深めるためのパネルを掲示している。今後は、ケアマネージャーや民生委員等を対象に研修・講演会の実施を検討する。

教育を問う

問　区内の一部小中学校では学校評議員制度を導入しているが、地域の核となる学校を地域に開かれた学校とするには、学校評議員制度は必要な制度。区内の現状と、さらなる充実を図るべきでは。

教育長　現在、幼稚園4園、小学校8校、中学校1校で設置。今後、学校や地域の実情に応じ、設置に向けて支援していく。

問　良書の世界を案内してくれる司書教諭の指導で、本に興味を持つ児童・生徒が増え、学校図書館が子どもにとって心のオアシスとなる。専任司書教諭を非常勤や巡回でも配置すべきでは。

教育長　小中学校に司書資格を有する教諭が41名おり、兼務で司書業務にあたっている。今後、読書教育の充実を図るため、都教育委員会へ司書教諭の加配を要望するとともに、多様な人的配置も研究する。

地域整備を問う

問　勝どき5丁目都営月島アパートは建物が老朽化していく中、建て替えが一向に進展しない。区民の生活環境向上のために都に強力に申し入れ、速やかな建替えを促進すべきでは。

区長　都へは機会あるごとに働きかけているが、今後さらに居住者への情報提供や、一日も早い建替えの働きかけを強めていく。

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