平成15年度予算に対する各会派の態度表明
日本共産党中央区議会議員団
小泉内閣のもと、年金制度の改悪、若者の就職難、不況は一層深刻化しています。また、石原都政は築地市場移転と環状2号線地上化を強引に進めようとしています。
そうした中で、日本共産党議員団は、15年度決算の審査にあたり「区民が主人公」の立場で詳細に質問し、区政の問題点を指摘し、具体的な提案も行い、その実現を求めました。
予算執行の主な問題点として、①教育の一環である学校給食の調理の民間委託、保育園の「公設・民営化」が進められたことです。待機児への対応に区立保育園で初めて公設・民営方式を導入し、もうからなければ倒産や撤退もありうる民間事業者に、児童の福祉をゆだねることは容認できません。②父母や教員から出ている30人学級など少人数学級編制に向けての取り組みや、幼稚園教員の正規職員化、乳幼児医療費の無料化を小学生・中学生まで拡充することについても前向きの姿勢が見られません。③財源確保策として道路占用料の適正化や、経費削減のための東京湾大華火祭の隔年実施、賀詞交歓会の簡素化の提案も見送られました。④介護保険料が大幅に引き上げられ、年金生活者に負担増を強いています。
検討の結果、いくつかの施策に前進はあるものの、区民の生活実態と区民要求に十分に応えたものと認めがたいので、決算の認定に反対の態度を表明いたします。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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