一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 鞠子 勝彦議員
年金改悪を問う
問 強行成立させた年金改悪法案に対する国民の怒りの声をどう受け止めているか。また、政府に実施の中止を求めべきでは。
区長 国は引き続き検討を進め、必要な見直しを行う考えが示されている。広く国民の議論に供し、社会保障全般を展望したさらなる改革が進められるよう強く望む。
築地市場移転反対運動と「築地市場地区の活気とにぎわいビジョンづくり」を問う
問 「築地市場地区の活気とにぎわいビジョンづくり委員会」が設置されたが、(1)委員会を立ち上げた理由を「都の移転強行に備えたもので、移転反対、現在地再整備の立場は変わらない。将来像を描くことも自治体の責務」と区長は答えているが、変わりはないか。(2)環状2号線の地上化方式への計画変更は、築地再整備の条件を奪うもの。「断固反対する会」も地上化反対に立ち上がり、都議会へ強く働きかけるべきでは。(3)一般客や観光客の増加も目指すビジョンづくりには、消費者・住民の意見を十分に取り入れる仕組みづくりが大事では。(4)外部資本の進出は地元業者に大きな脅威だが、対策は。(5)委員構成には、料飲関係者、買い出し人団体代表、消費者等を幅広く加えるべきでは。(6)場内施設の老朽化、大気汚染対策等、現状でも都に早急な具体的対策をとらせる必要があるのでは。
区長 (1)移転反対・現在地再整備の姿勢は変わらない。(2)議長と区長の連名で都知事に対し、地上化は受け入れられないとする申し入れを行った。「断固反対する会」としても取り組みが確認されている。今後も、各方面に働きかけるなど努力する。(3)(5)委員には、地域の方々に加え、区内の料理飲食組合からも参加しているが、調査の中で様々な声を吸収し、関係団体などに積極的に説明していきたい。(4)念頭に置いて検討を進めている。(6)極めて深刻な問題と考えており、都に改善を働きかけていく。
バリアフリー対策とユニバーサルデザインを問う
問 区立施設、道路などのバリアフリー対策について、(1)全体的な進捗状況の把握や推進は、どの部門で行っているのか。(2)区内のバリアの総合的・全体的な実態把握と情報の一元化がされておらず、取り組みも各部門ごとに行われている。バリアフリー推進のための全庁的な体制がないのでは。
区長 (1)(2)本年6月から、各部門の施設についての「バリアフリー実態調査」に着手し、区施設のバリアの現状把握を進めている。この調査結果を踏まえ、福祉部で総合的な「福祉のまちづくり実施方針」を策定し、全庁的に取り組む。
問 「快適な都心居住推進本部」には、ユニバーサルデザインの理念を基本に置き、バリアフリー推進組織を設置すべきでは。さらに、区政の基本にもこの理念をすえ、区行政の様々な分野に取り入れていくべきでは。
区長 「快適な都心居住推進本部」では、ユニバーサルデザインの理念も含めて総合的に検討を行うとしており、新たに推進組織を設置する予定はない。また、ユニバーサルデザインの考え方は、区行政の基本のひとつとして各種施策の中で推進している。
交通事故対策を問う
問 「コミュニティゾーン形成事業」は、一定の地域に交通規制や路面に凹凸を設け、車の速度を抑制し、歩行者等の安全を確保するものだが、区でも導入すべきでは。
区長 本区は商業地域がほとんどで、物理的障害を設けることは、地域での合意形成が難しい現状。地区の実状に合わせた種々の施策を実施し、交通安全対策を進めていく。
教育委員会本来の役割の発揮について問う
問 都から通知があった「入学式、卒業式などにおける国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」は、教職員にその実施を強要し、子ども達への強制につながる重大な問題。区教育委員会定例会議事録には、この通知についての記録がないが、教育委員会に報告したのか。また、式当日の結果報告は行ったのか。
教育長 通知は定例会では報告していないが、実施結果は報告した。
問 「学校教育検討会」の設置について、教育委員長は「このような重要な事項は教育委員会で十分議論をして決めるべきもの」と意見を述べている。教育行政が事務局主導で方針や具体策を決め、その後、教育委員会に報告し了承を求めることのないようにということと思うが、見解を。
教育長 事前の協議も行ってきたが、委員長としては慎重に審議する必要があるとして、確認の意味も含めての発言と認識。定例会以外でも諸々の機会を利用し意見を聞いているが、今後とも委員の意見を尊重し教育行政に生かしていく。
問 教育委員会は住民に開かれた民主的機関として、不当な学校介入の是正、委員の民主的な選出、住民や学校の意志を反映させる仕組み等、改革が求められているのでは。
教育長 学校、保護者等の意見の把握に努め、逐次、教育委員会にも報告し、慎重な審議・決定を願っている。開かれた教育委員会を目指し、教育広報誌等で区民への周知を図っている。
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