一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 増渕 一孝議員
子育て支援事業を問う
問 本区では全児童館に学童クラブがあるが、学童クラブの最大の使命は異年齢集団による地域活動の場所の提供ではないか。児童福祉法の改正により、地域の子どもや家庭の拠点として児童館、学童クラブが位置付けられ、原則的には地域の全ての子供や家庭にも目配りできる視点をもった活動が期待されている。地域に数多く設置され対象年齢の幅が大きいのは、児童館と学童クラブだけであり、この2つの事業が、今の青少年問題の原因になっている異年齢集団による地域活動の不足を解消する一助になるのではないか。しかし、学童クラブは小学4年生までであり、組織的な保育事業は途切れ、とりわけ、中学生に対する本区の青少年事業は数が少ない。地域の子どもや家庭に目配りできる青少年対策が理想であるならば、その対策の根幹をなす情報交換が日常可能な事業の一つは学童クラブ事業である。子ども達の事件の発端となる事例が大人に理解できない部分が増えたことを強く感じ、子どもの感情の起伏が激しさを増す現在、早急な行政主導の非行防止システムを創りあげる時期がきたのではないか。学童クラブの対象年齢を拡大し、児童館で中・高生の積極的参加を呼びかけ、一貫性を持った学校と地域との連携をシステム化していく事も、大きな非行防止になると考えるが、(1)児童福祉法の改正により規制緩和が叫ばれている現在、児童館、学童クラブ事業の将来像は。また、全児童対象の放課後事業に転換する考えはあるのか。(2)学校と学童クラブの連携拡大の考えは。(3)学童クラブ事業の青少年非行防止に対する効果は。また、本区の非行少年及び不良行為少年の補導状況が高水準で推移しているが、その分析は。(4)中学生に対する青少年支援事業の充実の考えは。
区長 (1)(2) これまでも、待機児童の解消や障害児の受け入れ、土曜日の開設は実施しているが、さらに、PTA・地域の方々の協力や、NPOの活用も視野に入れながら、児童館における子育て支援事業の拡充を図る。また、全般的な放課後児童対策や学童クラブと学校間の連携拡大については、現在策定中の「保健医療福祉計画」で、教育委員会とも連携を図り、検討する。(3)適切な指導者のもとにある異年齢集団での活動は、青少年の健全育成に大変有意義と認識している。また、区内における補導件数は、他地域の少年も含まれており、約7割が喫煙・深夜はいかい等の不良行為少年である。(4)健全育成連絡協議会や校外生活指導連絡協議会等において、学校、家庭、地域社会の連携のもと、様々な課題の意見交換を行い、具体的活動に結び付けている。直接指導する事業は少年リーダー養成研修会があり、研修を修了した中学生は、将来、地域のリーダーとしての活躍が期待されている。今後も、あらゆる機会をとらえ、情報交換、具体的な活動方法の検討、ネットワークづくりなどを実施していく。
問 青少年犯罪の観点から、情報交換の場の日常性、スピード性などについて、より一層の迅速さが求められているが、教育委員会と福祉部の連携についての考えは。
教育長 青少年の健全な育成事業については、教育、福祉がさまざまな分野で連携し、展開する必要があると考える。今後、学校、学童クラブ、地域の方々と有効な連携を図るため、具体的にさまざまな分野から検討したい。
観光行政を問う
問 河川テラスを有効活用した観光行政について、(1)亀島川河川敷においてオープンカフェ開設の検討が行われており、日本橋地区では隅田川テラスに隣接する3町会が連合して、夏季にビアパーティを開催している。夏の風物詩として、勝どき橋から両国橋迄の間でこのような事業が展開されれば、区内観光スポットの目玉になる。中央区観光協会が、収益事業として河川テラスの観光事業に参加しては。(2)河川テラス事業では、夜間照明、水回り，電気動力等の既存設置が問題になる。防犯上の問題、区民の憩いの場の提供、そして、将来の河川テラス観光事業展開のために、区が率先して隅田川テラスに夜間照明を全基設置しては。
区長 (1)水の都である本区にとって、水辺資源を大いに活用することは、より一層のにぎわいを創出するために必要なこと。観光事業を一層推進するためには、観光協会の財政基盤の確立が重要であり、収益事業を視野にいれた事業展開が必要と考え、観光協会の組織強化も含めた支援策を検討していく。なお、水辺を活用した観光事業は、河川法の制約などがあり、河川管理者等と十分に調整を図り、具体化に向け取り組む。(2)佃公園や石川島公園などには区が設置したが、テラス管理者である都は、明石町と浜町の船着場以外は自ら設置してこなかった。しかし、地域の要望や区の働きかけにより、都では本年度、区の管理を条件に、月島1丁目から3丁目までのテラスに夜間照明を設置する予定。区としては、区内全域への設置が必要と考え、管理者の都とも協力し、早期に設置されるよう取り組む。
行政改革を問う
問 区の人口は、近年着実な増加を続け、かつては地域コミュニティの衰えや都心の空洞化を懸念したが、区の定住人口回復の取り組みが効を奏し、活気と賑わいが復活してきた。一方、急速な人口増に伴い、子育てや介護、新しいコミュニティの形成など、新たな行政課題が生じている。区役所は区民に最も身近な自治体であり、区民にとって真に役立つものでなければならない。新たな区民ニーズに応えるため、行政運営の一層の改善、努力が必要だが、(1)平成11年に区行政改革大網を策定したが、5年にわたる事務事業の見直し、効率的な執行体制、職員配置の適正化などの取り組みの成果は。(2)時代に対応する新たな視点に立つ行政改革の取り組みは。
区長 (1)平成16年度実施分を含めて、95項目の事務事業の見直しなどを行った。学校警備・給食調理等の委託化、幼稚園・保育園の保育料見直しを行い、図書館の日曜日全館開館、窓口の時間延長など区民サービスの向上を図った。職員配置の適正化については、120人削減の計画に対し、204人の削減を行った。(2)今日の課題に的確に対応するための組織の見直し、区民サービス向上のためのIT技術の積極的活用、民間の能力を活かす指定管理者制度の導入、さらなる職員配置の適正化など、柔軟性・迅速性・効率性等の視点での取り組みを一層強めていくため、本年度、新たな行政改革大綱を策定する。
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