一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 志村 孝美議員
指定管理者制度を問う
問 地方自治法の改正により、公の施設管理に民間も参入できる指定管理者制度が導入された。これは、財界戦略の流れであり、本区でも保育分野に営利企業の参入が進められ、(株)ベネッセスタイルケアを八丁堀保育園の指定管理者とする条例案が提出されているが、(1)指定管理者の業務処理内容等の情報公開は。(2)不公正な運営や倒産による撤退等への対応は。(3)経費を減らして公立と同じサービスが確保できるのか。保育環境の悪化を防ぐ仕組みは。(4)指定管理者制度を導入する施設を拡大するのか。
区長 (1)業務報告書等は情報公開の対象。(2)定期的に業務報告書等を提出させ、適切な指導・監督を行う。事業継続に支障がある場合は指定を取り消すが、新たな管理者が指定される期日の前日まで区の指導監督下で業務を行わせ、当日の業務終了をもって取消処分を行う。(3)「事業計画書」や「利用状況等に関する報告書」に基づき必要な指導を行い、苦情処理体制・第三者評価などを通して監督する。(4)管理委託している公の施設は、平成18年9月までに直営又は指定管理者制度に切り替える必要があり、管理委託している区民館などに導入を検討している。また、区直営の施設も活用を検討する。
問 八丁堀保育園について、(1)ベネッセコーポレーションの子会社であるベネッセスタイルケアを指定した理由と、業務を遂行させるための担保は。(2)保護者へのアドバイス等も保育士の役割。経験の蓄積も大切であり、公務員の方が安心して相談できるのでは。(3)監督体制には、強い姿勢が必要では。
福祉部長 (1)ベネッセスタイルケアは、本社の保育部門を独立させた全額出資の子会社であり、本社との継続性を担保するという取締役会の議決等を背景として指定した。(3)不都合があれば指導し、従わない場合は業務停止処分を行う。
区長 (2)公務員や民間による自由なサービスの提供のなかで、より良い方法、選択を目指す。
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