一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 田畑 五十二議員
少子化対策を問う
問 少子化の原因は、育児と仕事の両立の問題、晩婚化等が挙げられているが、不妊に悩む夫婦への支援も重要であり、即効性のある少子化対策に繋がるものと考える。国は、医療保険適用外の体外受精及び顕微受精の特定不妊治療について、その費用を助成する事業を本年4月にスタートさせたが、不妊治療は、患者の心身両面にわたる負担も大きく、また、医療保険適用外の治療が多く、高額な治療費を負担せざるをえない状況にある。経済的負担を軽減するために、特定不妊治療以外にも助成範囲を拡大する独自の上乗せ事業を実施する市町村があるが、(1)不妊治療に対する区長の認識は。(2)区独自の上乗せ助成制度創設の考えは。
区長 (1)少子化対策や次世代育成支援対策の一翼を担うものと認識。(2)不妊治療費助成制度は第一義的には国が対応すべきと考えるが、都の特定不妊治療費助成事業の推移を踏まえるとともに、区内の実態調査等を行い対応していく。
問 実態調査が可能なのか疑問だが、調査を実施した上で検討するということか。
保健衛生部長 内容がかなり微妙なものも含み、慎重にしなければならないが、そのような声をきちんと受け止められる調査方法を検討していきたい。
介護予防を問う
問 高齢化社会を支える柱の一つといえる介護保険制度について、今後は介護予防に力点を置くという視点が極めて重要。本区でも機能訓練やリハビリは行われているが、実効性のある事業にはなっていないと思う。その効果をどのように評価し認識しているのか。
区長 保健師等による問診や動作チェックを行い、訓練の効果を確認している。高齢者在宅サービスセンターの利用者の概ね6割に機能維持が図られ、うち1割が自力歩行できるまで回復した。福祉センターのリハビリでは、仕事復帰できた方もいる。今後も効果測定を踏まえ、事業の充実に努める。保健師等による問診や動作チェックを行い、訓練の効果を確認している。高齢者在宅サービスセンターの利用者の概ね6割に機能維持が図られ、うち1割が自力歩行できるまで回復した。福祉センターのリハビリでは、仕事復帰できた方もいる。今後も効果測定を踏まえ、事業の充実に努める。
問 「リハポート明石」で実施する通所リハビリテーションサービスについて、事業効果の目標数値は。
区長 サービスの実施にあたり、利用者ごとに計画を作成し、リハビリを効果的に行い、介護度の改善・維持、自立の向上を図っていく。
問 全国の自治体では、高齢者筋力向上トレーニング事業（パワーリハビリテーション）を積極的に取り入れ、要介護度の改善や介護給付費の節減が明らかにされている。本区も導入に取り組むべきでは。
区長 現在、都老人総合研究所の研修等への参加、既に導入している自治体の視察等、調査研究を重ねている。これらを踏まえ、今年度予定する保健医療福祉計画や基本計画の改定の中で検討していく。
教育改革を問う
問 教員による児童・生徒に対する虐待が、本区の学校現場においても行なわれているとの訴えもあるが、学校側、校長、教育委員会が早い段階で真剣に対処することで、痛ましい事故の多くが未然に防げると思う。教員に指導力不足や資質に問題がある場合、学校長の申請により都教育委員会が認定し研修などの適切な処分を行う制度や、採用段階から厳格な審査を行う1年間の条件付採用制度がある。子どもや保護者からのSOSに真剣に取り組み、子どもの人権を脅かす教師から子どもを守り、楽しい学校づくりのためにも、こうした制度の認定作業については厳格な対応を望むものだが、(1)認定制度において、対象者の実態は。また、申請件数とその対応は。(2)潜在的な認定者の有無についての認識は。(3)子供や保護者からのSOSに対する対応は。
教育長 (1)(2)本区では、これまで条件付採用期間終了後の採用取り消しや指導力不足教員の決定を受けた教員はいない。潜在的な指導力不足教員の認定は、多面的に捉え判断する必要があり難しい課題だが、指導力が不十分な場合には、学校と教育委員会が連携して十分な指導を行い、場合により都教育委員会への申請も行なっていく。(3)学校では校長が相談日を設け、保護者等の相談や要望に応じている。教育委員会においても教員の指導に対する保護者等の相談に応じ、校長を通じて事実の調査や、教員の指導を行っている。
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