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一般質問・答弁の要旨

グループ未来 青木 幸子議員

子どもの安全を問う

 最も安全であるべき学校で、3年前の大阪池田小学校のような事件が二度と繰り返されてはならない。学校の安全対策として監視カメラ等の設置状況と今後の計画は。

教育長 全小中学校・幼稚園に監視カメラと人感センサーを設置し、受付と職員室のモニターで人の出入りが監視できるようにした。また、各学校・幼稚園では、「危機管理マニュアル」を作成し、警察署と連携して「セーフティ教室」を毎年開催している。

 インターネットは子どもたちに有害なものや、学術的に高度なものまで様々。学習上の情報獲得の道具としてインターネットに習熟することも大切だが、(1)それを正しく有効に活用する基礎力を育成することが大切では。(2)日本語で深く考え表現できる子どもを育てようとする世田谷区の「日本語特区構想」は傾聴に値するのでは。

教育長 (1)各学校では、図書室の活用や体験活動などで、課題解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を育てている。(2)世田谷区の考え方もひとつの方策。本区では、国語の授業で、まちのよさを話し合い伝える学習など、言語表現力を高める指導の充実を図っている。

 不登校の数値には表れない、保健室登校の子どもがいるが、(1)本区の実態は。(2)スクールカウンセラー等の相談件数と内容は。

教育長 (1)本年度は2件あり、校長、担任等が連携しカウンセリングや学習指導をしている。(2)1校あたりの1カ月平均は平成15年度では中学校91件、小学校35件。不登校や友人関係、学習関係等の内容が多い。

防災対策を問う

 指定自治体が策定すべき東南海・南海地震防災対策推進計画が遅れているが、本区の津波対策は。

区長 既に江東区から大田区に至る臨海部に、防潮堤、水門、ポンプ場が整備されており、晴海地区では、沖出しの防潮堤の整備が進められている。

 防災拠点ネットワークの整備が重要だが、区職員の初動態勢の強化や訓練はされているか。無線の訓練や使用できない場合の対応は。

区長 防災拠点運営委員会の設置支援を進め、拠点ごとに担当職員と責任者を指定している。また、職員が拠点訓練に参加し、災害時の円滑な運営に備えている。防災無線は毎月通信訓練を実施しており、また自家発電機を備え、停電時でも1日から数日間の使用は可能。

 地震発生時、高層ビルのガラス破片の飛散防止についての対策は。

区長 アミ入りガラスなどが使用され、さらに構造上、直接ガラスに地震力が伝わらないので、安全性は確保されていると理解している。

 局地的豪雨災害の際に、地下への浸水が予想されるが、本区の地下の現状把握と、浸水防止対策は。また、汲み上げポンプの数は。

区長 地階を有する建物は4,000を超す。都では、雨水整備クイックプランを策定して下水道の整備などを実施しており、八重洲地区で雨水貯留管の整備を進めている。区では、ハザードマップの全戸配付等啓発に努めている。また、区内3消防署にポンプ車17台、3消防団に可搬式ポンプ等36台などが配備。区でも土のう、小型排水ポンプ6台を常備。

福祉(介護保険を中心に)を問う

 介護保険制度の浸透に伴い利用が増加しており、質の良いサービスの提供が大切だが、(1)本区の利用状況や保険給付額の推移は。(2)本区における介護サービスの需給バランスの実態は。(3)都の福祉サービス第三者評価の受審費用に対する助成件数は。また、受審促進はどのようにしているか。

区長 (1)平成12年度と比較し平成15年度は、保険給付費全体で53%の増、利用状況では在宅介護サービスは87%の増、施設介護サービスは24%の増。(2)本区は、訪問介護などの在宅介護中心のサービス利用者率が全国平均を上回っている等から、必要なサービスが行き渡っていると判断している。(3)小規模の事業所が多く人手不足や受審の負担感から、現時点で申請はない。「区のおしらせ」等で制度の意義と概要を周知しているところ。

 介護サービスの需要を想定し収支を安定化するには、保険料をいくらにするかが問題。地域格差が3.3倍の現状を踏まえ、本区の保険料の方向性は。

区長 全国的に利用度は増加傾向であり、国が定める財源負担割合が変わらないかぎり保険料負担は今後増加していくと推測される。現在、国では制度改正に向けた検討を進めており、区においても国の動向を注視し、検討を進める。

 ボランティア活動が下火なのではと危惧するが、(1)ボランティア区民活動センターの登録者数の推移は。(2)虹のサービス会員の推移及び介護保険制度実施後の利用サービスの変化は。(3)ボランティアを積極的に活用するために、地域での人間関係を密にする方策は。

区長 (1)平成10年から15年の推移は、個人では354人から333人に若干減少し、グループでは18から26グループに増加。(2)協力会員は225人から219人と減少傾向。利用者の大半が介護保険サービスに移行し、利用件数で約3割の減少となり、掃除などの家事援助が最も多くサービスの約6割を占めている。(3)ボランティア入門福祉講座等を実施し、地域福祉の担い手づくりに取り組んでおり、地域に密着した地域福祉ネットワークを根付かせたい。

男女共同参画を問う

 政策・方針決定過程への女性参画拡大について、(1)審議会等の女性委員の比率は。(2)管理監督層の女性職員の比率は。(3)積極的に女性を係長職以上に登用すべきでは。

区長 (1)(2)平成16年4月現在、委員は32%、管理監督者は21.1%。(3)女性の活用は重要と考え、管理監督者層への参画意欲を高めるため、担当業務の見直しなど様々な工夫を行っていく。

 企業への雇用機会均等の周知徹底の方策は。

区長 都労働相談情報センターと連携した講座等の開催を通じて普及啓発を図っている。

 男女共同参画を推進する教育・学習の場の充実について、(1)男女混合名簿導入の早急な実施を望むが。(2)区民の関心に繋がる情報誌「ブーケ」の発行回数と部数を増やしては。(3)今年度から始まった「ブーケ21」区民スタッフ養成講座の受講人数は。また、講義内容の要旨を情報誌「ブーケ」や区ホームページに掲載しては。

教育長 (1)本年度、小学校12校、中学校1校で用いている。名簿の取扱で子ども達に男子優先の固定観念を植え付けないよう配慮すべきと考える。

区長 (2)昨年度まで年3回を今年度から年4回の発行とし、うち1回を特集号として全世帯に配付した。(3)24人で、修了者には来年度から活動してもらう予定。掲載については、区ホームページのリニューアルにあわせて検討する。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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