一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 小栗 智恵子議員
国連憲章に違反するイラク戦争を問う
問 「大量破壊兵器の存在」という口実が崩れた今、イラク侵略戦争に対する考えと、今なお自衛隊を派兵し続けていることへの見解は。
区長 国連決議に対し、イラクが誠意ある対応をしなかったことから、武装解除を求めるために行われたものと認識。自衛隊派遣は復興支援という人道的なものであり、国際社会での役割を果たすもの。
放課後の「居場所づくり」と学童クラブを問う
問 放課後、土曜日等に学校の空き教室を利用し、全児童を対象にする「居場所づくり」を来年度から始めるが、(1)運営体制があまりにも手薄。学童クラブ機能を持たせるならば、専用の部屋を設け、十分な指導員を配置し、学校の保健室を利用できる柔軟な対応を望むが。(2)学童クラブの縮小・廃止の方向は止めるべきでは。また、児童館は民間委託にせず、区が運営すべきでは。(3)施設建設から運営に至るまで、子どもが主体となり検討することが大切では。
区長 (1)運営には、地域の方々にサポーターとして参加してもらい、取りまとめを教員免許、保育士資格を持つ非常勤職員が行う。児童が多数の場合は、サポーターの人数を増やして対応する。指導員の人数は必要ならば検討。保健室は怪我等の状態で利用するが、軽いものは医薬品等で対応。(2)学童クラブは今後も継続すべき事業。児童館の運営は、多様な需要に柔軟に対応できる方策を検討する。(3)全児童館に「こども会議」を設置し、児童が参画できる場を設けている。
不登校の子どもたちへの対応を問う
問 不登校の子どもについて、(1)状況把握は。(2)子どものエネルギーが回復するまで、学校復帰を第一としない、個々の子どもに応じた「学びの場」「安心できる居場所」など、多様な対応を図るべきでは。(3)競争・管理の教育などが問われているが、魅力ある学校づくりとは。(4)中学卒業後の学習支援など、進路のサポートが重要では。
教育長 (1)毎月、欠席日数、理由、対応状況を調査し、必要に応じ指導・助言している。(2)時間をかけての自信回復を目的とした適応教室「わくわく21」を設置している。(3)学級活動や学校行事などのなかで、教師と子どもの信頼関係や子ども相互の好ましい人間関係を育てるよう努めている。(4)教育センターの教育相談では、高校生も対象にしており、十分な活用が図られるよう各学校に指導する。
介護保険の改善を問う
問 社会保障審議会介護保険部会が、介護保険制度見直しに関する意見書をまとめたが、(1)区長の見解は。(2)区独自で行っている利用料3％減額、介護サービスの横だし・上乗せの維持と、おとしより介護応援手当の継続を求めるが。(3)計画的な施設整備が重要だが、見解は。
教育長 (1)制度をより持続性のある、かつ高齢者の「自立」を促す制度とするために検討された、今後の介護保険制度を考えるうえで注目すべきもの。(2)制度改正の動向を十分見極め、必要に応じた取り組みをしたい。(3)2カ所の特別養護老人ホームをはじめ積極的に施設整備をしているが、今後も必要な基盤整備を検討していく。
「中央区安全で安心なまちづくりを推進する条例」（案）を問う
問 今定例会に上程されている安全・安心条例について、(1)生活の隅々から国民を組織する、監視システムづくりでは。(2)警察が行うべき犯罪の防止を、自治体や住民に責任転嫁することは、一般住民を危険にさらさないか。(3)防犯カメラの映像などの個人情報が、不当に利用されないようにする規制がなく、また、協議会での情報交換は、人権侵害の危険性が増すのでは。(4)事業者、政党、市民団体などの宣伝活動が規制されないか。
区長 (1)自らの安全は自分で守り、互いに協力して生活安全活動を推進することを基本とし、相互監視体制をつくるものではない。(2)町会のパトロール等は、町会等自らが決め実施するもので、犯罪抑止につながると考える。(3)防犯カメラの設置についての助成には、映像記録の厳正な管理を条件とし、また、協議会は、連絡調整を行うもので、特定個人の情報は取り扱わない。(4)生活安全を阻害する行為を対象にし、一般的な宣伝活動等は対象にしていない。
問 監視社会化が危惧される条例は、制定すべきではないと考えるが。
区長 住民の不安に対する行政の対応ということで上程している。
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