一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団　鷲頭　隆史議員

激変する社会への対応を問う

問　加速度的に変化する社会状況や、量も種類も増え続ける住民からの要望について、どのように対応していくのか基本的な考え方は。

区長　地域の状況をしっかりと把握し、縦割りを排して総合的にスピーディーに、そして前例にとらわれずに積極果敢に様々な課題に取り組むことが大切。こうした姿勢を明確にすることで、区民の参加や共に働く協働の意識を高め、区民が主人公と実感できる区政の実現を目指す。

問　人口や住民構成に関するデーターは、行政ニーズを予測する上で極めて重要だが、構成人数別世帯数などの数値がすぐに出てこない。区政世論調査でもサンプルに偏りがあり、回答者の意見だけが目立ったり、区長への手紙も出した人の意見だけが通ることになりかねない。住民の意見が偏りなく受け取れるようにするための対応策は。

区長　広聴制度の有効活用、行政公聴会など区民公募を行う会議への参加促進、夜間モニター制度の導入などにより幅広い区民の声を聴くよう努めるほか、各部それぞれの分野別計画の改定時に意向調査を実施するなど、行政全体できめ細かい意向把握に配慮している。

高齢者対応を問う

問　介護を受けている人たちに向け、一定の負荷をかけて筋力を回復させるパワーリハビリという訓練法が注目され、各地の自治体で取り入れられている。本区でも取り入れるべきであり、具体的なスケジュールなどを示して欲しいが。また、この訓練法を「介護予防」ならぬ前向きで豊かな人生を楽しむための「健康づくり」に活用する考えや予定は。

区長　「リハポート明石」に10月を目途にトレーニング機器を導入し、要介護の利用者を対象にパワーリハビリを行い、自立の促進、要介護度の改善を図る。また、総合的な健康づくり施策としても、来年度、改修後の保健所において、老年症候群のリスク保有者の早期発見のための介護予防健診や筋力向上トレーニング等の総合的プログラムを取り入れるとともに、保健センター等各地域の施設を拠点に、広くこのような事業を展開し、区民の健康寿命の延伸を目指す。

問　どの自治体も高齢者が健康であることの共通要素として、社会への参加度の高さを挙げている。昨年10月オープンした高齢者に仕事を紹介する「シルバーワーク」中央の実績を含めたその後の経過と見通しは。さらに、その他の社会参加への新しい動きや、今後の展望は。

区長　本年9月1日現在、延べ360人の方から求職の申し出を受け、うち104人が就職した。就職率も28.9％で、都内で本事業を行う12自治体中第2位の実績。今後は、求職者と求人事業者による「就職相談会」等の開催など、地域に根ざした事業として充実を図る。社会参加については、身近で気軽に集える場所の整備や、様々な社会参加活動の場づくりを進めているが、今後も、「共感しあえる仲間づくり」の輪をさらに広げられるよう、パソコン等を活用した情報交換システムや、グループ活動に対するサポート体制の充実に努める。

行政ニーズの多様化を問う

問　多様化する行政ニーズは複数の部署にまたがるものが多い。社会の変化が進む中、多面的なサービスを一カ所で担える窓口や組織を作る業務領域の融合や、ワンストップサービスについての考えは。

区長　一人の職員の担当領域には限界があるが、組織間の連携の強化、最新の情報関連技術の活用などを通じ様々に工夫できるもの。専門性の高い窓口も充実させつつ、定型化できる業務は、ワンストップサービスを拡大する取り組みを進める。

問　行政サービス全体を一定のレベルまで案内できる職員教育が必要になると思うが、人材教育のあり方や職員の能力や仕事に対する評価のあり方についての考えは。

区長　「職務知識」「企画力」など10の評定要素について、能力や仕事ぶりを各課長・部長がそれぞれ評価し、適切な指導・助言を行っている。年度内には、時代に求められる人材育成方針を策定し、職員像を明らかにした研修の充実、人を育てる環境づくりなど、総合的な取り組みを行っていく。

開発・まちづくりを問う

問　月島にもいろいろなビルが建っているが、周囲とのバランスなどへの配慮は感じられない。建物の中身は所有者のものでも、外観はパブリックなものという意識付けができないか。風格あるまちづくりに向けて、景観条例のようなものが必要では。

区長　本年6月に景観法が制定され、条例で建物の形態制限を可能とすることや、景観事項を定める地区計画の充実などの規定が定められた。区の景観づくりのあり方については、幅広く議論を深めながら、各地域に応じた建物の景観上の配慮や広告物の規制など、必要な条例制定について検討していく。

問　まちづくりにおける、誰もが使いやすいユニバーサルデザインやバリヤフリーについての考えは。区の施設や設備、備品に率先して取り入れたり、環境改善の推進役としてモデルエリアを選定してユニバーサルデザインを体感してもらうなどの方法が考えられるが。

区長　区施設等については、障壁の現状把握を行いその改善策を明らかにし、鉄道駅等公共的施設や民間建築物のバリアフリー化も含めた福祉のまちづくりに係る実施方針の策定を検討している。また、モデルエリアを定めた面的・総合的な整備も必要と認識している。

問　大川端リバーシティ21に放置されている文化施設用地について、都市再生機構が6月に調査を行い、7月には民間から開発アイデアを募集する予定との委員会報告があったが、その後の具体的な経過は。区が借り入れて有効な活用を考えるのが適切な方法と考えるが。また、商業施設用地の見通しは。

区長　都市再生機構は、公募により民間事業者へ処分する検討を始め、事前意向調査の結果、12社から申し出があり事業内容等が確認されている。現在、地元意向の反映方法等を都市再生機構と協議しており、正式な公募日程は遅れている。区が借り受けての活用は、文化・商業施設の当初計画もあり、民間事業者の事業提案内容等を地元と協議していく必要があると考える。業務商業用地は、利用方法等を検討中と聞いており、早急に計画を地元と協議できるよう指導していく。

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