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一般質問・答弁の要旨

中央区民クラブ    渡部 博年議員

三位一体改革を問う

 近来の地方分権の流れの中で、基礎的自治体が果たすべき役割は拡大しており、必要な行政サービスを適切に提供し、限られた財源を効率的に運営していくことが重要。現在、三位一体改革の具体化が進められているが、基礎的自治体として、これからの財政展望、基金総体のあり方、自主財源確保策などの施策展開の考えは。

区長 三位一体改革は、地方分権の拡充を基本に、国と地方の税財政の構造改革がなされなければならない。平成16年度の改革では、国庫補助負担金削減と税源移譲との差は、本区で約1億2,000万円の財源不足となり、地方自治体への負担転嫁がされないよう国への働きかけを強めていく必要がある。財政運営にあたっては、財源に見合った財政規模へ改め、区民税等の徴収率向上などにより自主財源を確保するとともに、急激な制度改革に対応するために基金の活用を図り、主体的に施策展開していく。

 将来の不安が拭いきれない財政状況の中、本区基本構想、基本計画はこのままでいいのか。また、現在の流れは国の力が強大であるが、地方分権に逆行しているのでは。

区長 現行基本計画は策定から5年経過し、急激な人口回復など内外の環境変化や新たな課題に対応するため、計画の見直しを行っている。地方分権は一定の進展を見ていると考えるが、三位一体改革などでは真の地方分権確立に陰りをもたらす面もあり、全国市長会等を通じ改革の前進に努力する。

介護保険制度を問う

 介護保険を運営する団体で実質赤字の団体が、平成16年5月時点で平成12年の2倍以上になっている。また、全国的に毎年1割以上給付額が増加している現状で、本区の介護保険財政の状況は。

区長 制度開始時の平成12年度と平成15年度の比較で、給付費全体は53%伸び、サービス別では、在宅介護サービスが87%、施設介護サービスが24%伸びている。サービス利用の増加は保険料にも大きな影響を及ぼすので、必要なサービスが適正に給付されるよう、過剰なサービスの是正とともに介護報酬の不正請求防止策を一層強化する必要がある。区では、サービスの利用状況を利用者自身が確認できる「介護給付費通知」を対象者全員に通知し、適切な利用と事業者の不正請求の防止を図っている。

 2005年の制度見直しは、給付と負担の関係が安定して維持でき、給付内容が実態に即したものでなければならないが、区の基本的考えは。

区長 適正給付への取り組みにより、財政の健全化を図り、安定したサービスが供給できる計画にしたい。

 地域に住む一人暮らしの高齢者を支援するため、地域の相互支援体制をつくることが必要では。

区長 「友愛訪問活動」や「虹のサービス」など、地域の方々による支援体制を構築しているところ。今後は、官民一体となった「福祉コミュニティ」づくりに努める。

基金について問う

 本区以外で19区に福祉目的基金がある。区民の福祉向上に寄与する基金の設置が必要と考えるが、財政的観点から基金のあり方は。

区長 特定の財源を積み立てることが難しく、基金の利息を活かすためには低金利状況が続いており、設置に適した環境ではないと考える。

人権問題を問う

 子どもたちの人権を守り、健やかな成長を育む地域社会作りに向け、すべての人が努力していく必要がある。人権は、日常生活の中で「思いやり、優しさ」を会得し、毎日の行動で実践していくものだが、(1)学校教育や社会教育の中での対応は。(2)他地域での教育関係者の不祥事をどう捉えているか。

区長 (1)学校では、道徳の時間にいじめについて考えさせたり、人権作文コンクールなどで人権意識を高めている。社会教育では、少年リーダー養成研修会等で他人への思いやり等を学習している。(2)学校教育全体の信頼を失うことであり、各教員に服務の徹底を図る。

学童保育を問う

 先ごろ新聞で報道された本区学童クラブの待機児童数と、現在の数に開きがあるのは何故か。

区長 夏休みに入る頃や二学期の始まる頃から「学習塾」に通う児童が増え、学童クラブの退会や申請取り下げが相次いだ結果。

 学童保育について、今後の人口動向把握の注意点と将来展望は。

区長 本区の人口推計では、学齢期の児童数は増加傾向が続き平成30年頃がピークと予測され、人口動態を視野にいれた適時適切な施策の展開が必要。今後、需要の増加が予測される地域では、学校の空き教室などを活用し、タイムリーな場の確保が急務と考える。

 今議会に補正予算で提出された「居場所づくり」は、月島第三小と豊海小学校の2校となっているが、(1)全区に拡大していくのか。(2)学童保育との関係は。(3)地域との関係をどのように構築するのか。

区長 (1)条件や緊急性等を考慮して順次拡大していく。(2)学童クラブ事業は今後も継続すべきもの。(3)居場所づくりは、児童の健全育成とともに家庭や地域の教育力の向上も目指している。PTA、青少年委員、町会・自治会員など地域の方々にサポーターとして運営に携わっていただきたい。

街づくりを問う

 都区制度改革以後、街づくりの根幹である都市計画の充実が制度上図られてきたが、真に地域密着の改正になっていない。環状2号線地上化問題などにおける、都の上意下達の構造は変わっていないと認識するが、区の考えは。

区長 築地市場移転と環状2号線地上化問題も、万が一の対策としてビジョンづくりに取り組むなど、地域の発展や区民生活を守る観点から出来る限りの努力をしているところ。こうした取り組みは区民福祉向上のための基礎的自治体の責務と考え、よりきめ細やかな住民本位のまちづくりを進めていく。

区長所信表明後の進捗状況を問う

 本年3月の区長所信表明で取り上げた、情報の収集・提供・開示の考え方、縦割り行政の改革などの進捗状況は。

区長 情報の収集等については、区ホームページのリニューアルやパブリックコメント制度導入などを検討しており、縦割り行政改善は、基本計画改定や第2次行政改革大綱の策定において取り組んでいる。区民の視点で総合的な施策展開できる区政運営を目指して、予定に遅れることなく順調に進めている。

 人材育成の取り組みと、改善の効果は。

区長 民間企業への派遣研修や、地域とのパートナーシップの講演会実施、「まごころステーション」での区民への対応、案内等により、区民の目線に立ち様々な角度から区民サービスを見つめ直す機会となった。今後は、人材育成方針を策定し、総合的な対応を図っていく。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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