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一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団 鞠子 勝彦議員

震災対策を問う

 新潟県中越地震の教訓を生かすために、(1)都や他区と共同で現地調査をしては。(2)避難の長期化と多様性による問題点について、1.避難生活の長期化を前提とした支援態勢確立を。2.車中・空き地の避難場所など、多様な状況を想定した支援態勢を。3.高層マンション住民がマンション外へ避難することを想定した支援態勢の強化を。4.避難所に医療・保健スタッフを常駐配置しては。(3)「生活不活発病」の予防のため、避難所でのケア体制の強化を。(4)コミュニティを維持した仮設住宅づくりを行い、在宅サービス施設も建設しては。(5) 卓上コンロも含め防災備蓄品の見直しをすべきでは。(6)ライフラインについて、1.区内上下水道の耐震強化の状況は。耐震強化を急ぐべきでは。2.隅田川などの河川を生活用水に利用しては。3.高層住宅街での対策の強化を。(7)災害時のオープンスペース確保について、1.企業の遊休地を転用するよう協力を求めては。2.都の施設跡地の活用を求めては。(8)消防団の分団本部の整備推進を。(9)中野区の耐震改修促進対策を導入しては。

区長 (1)都では実施を検討しており、本区も参加し今後の参考にしたい。(2)1.避難所生活の快適性確保も検討。2.正確な避難場所・避難者数の把握に努め、的確な対応をする。3.自宅外への避難も視野に入れ検討。4.民間医療ボランティアの協力を求めるなど状況に応じた態勢構築を図る。(3)各避難所でのケアや啓発・指導の徹底を図る。(4)地域コミュニティの確保に十分配慮。在宅の要介護高齢者には公設のデイサービスセンター等に積極的に受け入れる。(5)必要なものは見直す。(6)1.上水道は耐震化を都へ要請する。下水管は防災拠点周辺から耐震化を進めており、本区は21ヶ所のうち今年度中15ヶ所が耐震化の予定。2. 22ヶ所の防災用井戸を整備している。3.上・下水道の事業者と連携し対応を検討。(7)1.働きかけを検討。2.適切な活用を働きかける。(8)都と連携し整備促進に努める。(9)本区の住宅事情や地域特性から難しい面もある。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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