一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 増渕 一孝議員
放課後子ども居場所づくりを問う
問 平成17年度から実施予定の学校施設を利用した「放課後の子どもの居場所づくり」事業の目的・趣旨は、「子どもの健全育成や子育て支援の充実を図るため、保護者の就労状況にかかわらず、放課後や休日、長期休業中に子どもが安心して過ごせる場所を小学校内に設置する」とあるが、(1)この内容に変化、変更はあるか。(2)特別な事情のある児童は午後6時まで居場所にいることができるとのことだが、この特別な事情とは。(3)「居場所づくり」と「学童クラブ」の重複登録はできないとの方針に変化・変更はあるか。また、現在、学童クラブに登録している保護者にどのような説明をするのか。
教育長 (1)本事業の目的は、児童の健全育成と安全で安心して過ごすことができる場の提供であり、実施校を拡大した場合でも、本来の目的が変わることはない。(2)保護者が就労等の理由で児童を監護することができない場合を想定。(3)児童の安全確認の観点から問題が生じ易く、重複登録を認めないことにしたが、保護者等にも理解いただけると考えている。
問 「居場所づくり」は児童館、学童クラブ機能を代替するとのことだが、その意とするところは。
教育長 児童が安全で安心して過ごせる場の提供という意味で、学童クラブ、児童館の機能の一部を代替しているが、活動内容は同じではなく、児童の自主的な遊び、読書などの活動を予定している。
問 実施までの期間が残り少ないが、地域の方々とのコンセンサスをどのように取っていくのか。
教育長 現在、連合町会、PTA等に事業内容を説明し、協力依頼を行っている。今後は、町会、自治会等への説明や、「区のおしらせ」等により区民に周知していく。
問 学校の教職員は直接関わりを持たないとのことだが、学校施設を利用するのであれば、地域住民、保護者はどう解釈すればよいのか。
教育長 教職員が直接関わることはないが、自発的な活動への参加を期待している。なお、学校長は、施設の効率的、有効的使用のため、情報交換等積極的な役割を担う。
問 開設場所の拡大を図る中で、その効果を検証すべきでは。
教育長 児童や保護者、サポーターの評価を把握する必要があり、アンケート調査を実施していく。
問 非常勤職員1名、地域サポーター5人の人員体制では子どもの安全に不安があり、増員する必要があるのでは。また、地域サポーターに体育・保育の専門学校生を実習やボランティアという形で活用できないか。
教育長 学校により登録児童数等に差があるので、状況に応じ増員等を検討する。児童と年齢が近く、ボランティア活動に意欲ある学生等のサポーターは、児童の健全育成に効果があると考えられ、受け入れを検討する。
問 本事業の可能性と将来展望について、(1)青少年健全育成を目的とする社会教育における学校施設の開放をどう発展させるのか。(2)子どもの自治を尊重し、企画、運営、統括のプロセスを子ども自身に委ねることが大切では。(3)各学校の独自性があるべきと思うが、見解は。
教育長 (1)青少年健全育成はもとより生涯学習等において、学校の教育活動に支障のない範囲で、積極的に開放していく。(2)児童自らによる企画等は、自主性や協調性・創造性を育むうえで効果的であり、実施方法を検討していく。(3)小学校の特色や地域特性により様々な個性が生じてくる。こうした個性を尊重し本事業を推進していく。
ビオトープ作りの効果、見直しを問う
問 学校のビオトープ設置の権限は学校長か、教育委員会にあるのか。また、今後の展開は。
教育長 現在、小学校12校に設置されているが、新たな設置については教育委員会で決定する。未設置校から要請かあった場合は検討する。
問 浜町公園の「自然観察コーナー」は設置されて3年余り経過するが、(1)現況は。(2)ビオトープの基本要素となる水溜まりがないが、今後の方針は。(3)ビオトープであることのPRが大事では。
区長 (1)生き物の生息状況を確認したところ、蝶の飛来や虫の音も多く、生き物が確実に回復している。(2)池は主にトンボを目的としたもので、短期間で生息が見られるなど効果が高いことから、今後作っていきたい。(3)ビオトープとしての取り組みや生き物の生息状況等の情報発信も重要であり、積極的なPRに努める。
問 今後、中小河川、区立公園にビオトープを開設する予定は。
区長 公園や学校等の緑化の充実や水辺の再生等により、ビオトープネットワークの形成を図る。
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