一般質問・答弁の要旨
中央区民クラブ 守本 利雄議員
地域福祉権利擁護事業と成年後見制度を問う
問 地域福祉権利擁護事業は、高齢者や障害者が地域の中で安心して暮らすための支援として始められた。本区では、平成12年度から中央区社会福祉協議会の権利擁護支援センター「ステップ中央」で事業を実施し、主なサービス内容は、相談業務、財産保全・管理サービス、福祉サービス援助事業があるが、(1)平成14年度事業費のうち人件費1,150万円の内訳と、福祉士等のスタッフ数、利用実態数は。また、平成14年度から施設入所者・長期入院者等もサービスの対象になったが、人的配置及び財政的に十分な体制で事業が推進されているのか。(2)今後、権利意識の向上による需要増や支援費制度のもとで障害者の利用増が見込まれること、権利侵害を受けた際の保障システムやサービスに対する苦情解決の仕組みが不十分と言われることに対する見解は。(3)契約締結審査会、運営監視委員会、関係機関連絡会議の実態と活動内容は。
区長 (1)平成14年度の人件費内訳は、常勤の権利擁護支援専門員1名、非常勤の生活支援専門員1名分であるが、平成15年度に非常勤の生活支援専門員1名を増員した。平成14年度利用実績は、契約件数40件のうち、高齢者が35件、身体障害者が1件、精神障害者、知的障害者がそれぞれ2件となっている。また、契約件数50件程度までならば、現在の人的配置で対応できると考えており、財政的には、利用料を低額に設定しているので、都社会福祉協議会経由により交付される委託料と、区の補助金による支援が今後も必要である。(2)利用動向は、介護サービスや支援費サービス給付の著しい伸びにかかわらず、平成15、16年度とも40人前後と横ばい傾向にある。苦情についてはいずれも軽微なもので、職員の対応で解決している。(3)これら機関は、いずれも判断能力が十分でない人が当事者となる「サービス提供契約」から生じる事故を未然に防止するための組織として、東京都社会福祉協議会内に設置されているもの。契約締結審査会は契約締結に当たり意思能力の有無を判断することが困難な場合に、それを審査する機関で、本区では過去3件の審査依頼実績がある。運営適正化委員会は「運営監視合議体」と「苦情解決合議体」からなり、区市町村社会福祉協議会に対する現地指導調査を行なうもの。 「関係機関連絡会議」は、各種の職員研修や関係機関相互の情報連絡等を行なっている。
問 成年後見制度は、自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション等の新しい理念と本人の保護理念との調和を図り、利用しやすいことを目的としたもの。本区では中長期的改革案の中において、成年後見制度利用支援事業の実施及び区社会福祉協議会が法人後見になることを検討し、地域性にあった仕組みをつくるため、検討会を立ち上げ具体的内容を協議すると示されているが、(1)その経過と具体的内容、今後の展望は。(2)成年後見申立事務において、判断能力が不十分な高齢者等で、配偶者等が審判請求をしない場合、区長が審判請求するとされているが、このような理由で申立てを行なったことがあるか。(3)司法書士でつくる「社団法人成年後見センター・リーガルサポート」で成年後見助成基金を設置して、制度利用を助成するなどの連携をしている自治体もあるが、このような団体との連携についての考えは。
区長 (1)昨年、検討会を立ち上げ、後見について、どのような対応が求められているかケーススタディをしているところ。(2)事例はないが、今後予測されるので、新たに社会福祉協議会による「法人後見制度」を創設すべく準備を進めている。(3)このような団体との連携の検討も含め、総合的成年後見支援制度をスタートさせる。
教育問題を問う
問 本年9月、中央教育審議会に「地方分権時代における教育委員会のあり方」を審議する資料としての「教育委員会制度の運用実態に関する調査」結果が報告された。概要は、教育委員会の形骸化論や孤立論の検証などを行い、教育委員会制度の方向性に言及したものだが、この報告に対しての区長と教育長の見解は。
区長 現行の教育委員会制度を改善、活用することで、教育問題を解決する機構として機能しうることが明らかになったとされている。教育行政は、未来を担う子供の育成等重要な役割があるので、教育委員会が区民のニーズを把握し、意欲と使命感を持った活動をしていただきたい。区長と教育委員会とが共通の課題意識を持ち、意見調整も行っている。今後も時代にあった制度の見直しを行いつつ制度は維持されていくと認識している。
教育長 区長と教育委員では意見交換が行われており、また、教育委員会定例会においては自由な論議が交わされるなど活発な運営が行われている。運用面での工夫等により教育委員会制度の機能は発揮できると考えられ、一定の改善は必要であるものの、現行制度は維持される必要があると考える。
問 中央区学校教育検討会は、都心における区立学校のあり方や地域に開かれた学校づくり、学力向上対策などについて抜本的検討を行うとしているが、(1)10月には中間報告されることになっていたが、未だなされていないのは。また、これまでの検討回数は。(2)検討会での各委員の意見は。(3)検討会の公開が求められるが、公開されている議事録に発言者氏名の記載がないが、見解は。そして、パブリックコメント制度の積極的活用を図るべきでは。
教育長 (1)検討会としては具体的施策の提案に至っていない状況にあり、さらに検討すべき課題も多く残っているが、中間報告をきっかけに区民の幅広い議論を喚起し、区に最もふさわしい施策を展開していきたいとして、近日中に報告がなされると聞いている。また、検討会は2つの専門部会に分かれ、第一専門部会が3回開催された。(2)学校の存続や民間活力の導入など、様々な意見が出されている。(3)委員の自由な意見が制約されるおそれがあることなどから、非公開とされた。なお、会議資料も公開するなど可能な限り情報公開に努めるとともに、中間報告の後にパブリックコメントの期間を設け、区民の意見を聞く予定である。
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