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一般質問・答弁の要旨

環境福祉クラブ 田村 宏議員

図書館の役割を問う

 図書館は貸本業だけでは時代遅れであり、他のサービスの検討は。

教育長 各図書館で地域特性に応じた特色ある運営に努めている。本年5月からはノートパソコンの館内貸し出しを行い、インターネット閲覧ができるサービスを開始。

 図書館が行政情報公開の拠点施設となるべきでは。また、区民への説明責任についての見解は。

区長 本庁舎に情報公開コーナーを設置し、図書館にも区刊行物を置いている。また、広報紙や行政懇談会などの機会を通じ区政について説明し理解を得るよう努めている。

行政の方向性を問う

  本区には50種類近くの審議会等があるが、区民に開かれているか。

区長 原則公開としており、条例に基づく附属機関は、ホームページに審議内容等を公開している。

 NPM(新公共管理論)については疑義もあるが、これに対する本区のスタンスは。

区長 形式的導入ではなく、顧客志向の趣旨を活かしつつ、区の特性にあった行政運営の改革に努める。

 日経新聞社の行った全国680自治体の行政改革度調査で、本区は利便度3位、総合評価119位、行政サービス度255位だったが、見解は。

区長 一つの見方として真摯に受け止め、今後も区民に分かりやすく、開かれた区政運営に努めていく。

  第二次行政改革大綱の指標として、「区民満足度」の客観性と具体性についての見解は。

区長 指標の設定は、区民の視点に立って評価するとの考え方であり、また、指標は時代により変化し、常に見直しを行う必要がある。

地域福祉の方向性を問う

 一人暮らしの高齢者が増えているが、(1)緊急通報システム等の利用現況は。(2)今後の施策の方向性は。

区長 (1)緊急通報システムは本年11月現在246世帯に配備、友愛電話訪問は37名、宅配サービスは16名が利用。(2)国において、通報により随時対応できる訪問介護サービスの創設等が検討されており、これらも積極的に取り入れ充実を図る。

 介護保険は予防給付の適用が進むと思うが、(1)介護予防の効果を実証するノウハウがあるか。(2)現行の介護認定審査会の体制で適用判定が可能か。(3)介護度が低い人のサービスの利用状況と介護度の改善状況は。(4)「地域密着型介護サービス」を実現する方策は。

区長 (1)平成16年7月より都から技術支援・指導を受けている。(2)具体的事項が明らかになり次第、体制を整える。(3)平成16年9月の要支援・要介護1の人の保険給付額は全体の18%。改善状況は、要支援の人が重くなったが28%、改善が見られたが0%。(4)既存の区立施設の活用など「都市型多機能施設」の整備検討が必要と考える。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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