一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団　田辺　七郎議員

問　アメリカなどによるイラク占領をやめさせ、自衛隊撤退を強く求めるが、区長の考えは。

区長　派遣延長は、イラク状況の見極めと人道的支援継続などを総合的に判断する必要がある。

問　中央区平和都市宣言を、非核平和都市宣言に発展させ、来年ニューヨークで開催の世界平和市長会議に区長も積極的に出席しては。

区長　平和都市宣言は、核兵器の廃絶は当然として世界の恒久平和を願ったもの。これら活動を通し出席せずとも平和を願う思いは表明。

問　政府は所得税・住民税の定率減税を廃止し、3.3兆円もの大増税を庶民に押しつけようとしている。政府税調と財界は、2007年には消費税を現行5％から大幅に引き上げる議論を始めた。区長はこれら大増税計画に断固反対すべきでは。

区長　定率減税部分の廃止については、景気に悪影響を及ぼさないよう、国において十分な検討と議論が必要と考える。消費税のあり方については、税財政構造全体の中で慎重に検討されるべき。

問　景気回復に必要なのは、個人消費を伸ばすことでは。

区長　本格的な景気回復を国民が実感するためには、個人消費の伸びが欠かせないもの。

問　本区地域経済は、依然大変な状況だが、(1)「中央区中小企業の振興に関する基本条例」を地場産業の振興など具体的目標を明確にしたものに改定しては。 (2)区内共通買物券を継続発行し、増額しては。

区長　(1)民間の主体的活動が肝要であり、努力義務を中心に定めることが適当。当面、改正は考えていない。(2)販売状況、財政規模等を踏まえ、現行規模が適当と考える。

問　雇用問題について、(1)他自治体の先進の取り組みを学び、求職青年向けの「求人説明会」を組織しては。(2)今年度で終了の「緊急地域雇用創出特別交付金」の継続を求めるべきでは。(3)サービス残業解消を呼びかける記事を、区報等に掲載しては。また、本区職員のサービス残業の状況は。

区長　(1)各自治体では地域実態に応じた取り組みを行っており、「求人説明会」は区内に高校等が少なく実施は困難。(2)来年度には、地域特性に応じた地域主導の雇用対策事業が予定されている。(3)必要に応じ区報掲載も考える。また、本区職員のサービス残業はないと認識。

問　本区の乳幼児医療費助成は就学前までであり、中学校3年までの助成拡大を求め我が党は今議会に条例改正案を提出するが、見解は。

区長　人口の大幅な増加で、保育園待機児解消などが急務。緊急性の高い施策へ財源配分することが、保護者の要望にそうものと考える。

問　少人数学級の実現について、(1)本区では、30人以上の学級が小学校の36.1％、中学校の85.4％にのぼるが、現状認識は。(2)都主導の「少人数指導」から脱し、「少人数学級」実現の姿勢を明確にし、都の姿勢を変える努力をすべきでは。

教育長　(1)(2)適正な学級規模を何人にするかは難しい課題と認識。魅力ある、わかる授業の工夫を行うとともに、少人数指導の加配教員の拡大を都教育委員会に要望していく。

問　都の方針に迎合した環2地上化のビジョンには強い怒りと批判の声があり、区民への背信行為では。

区長　ビジョンは都の案が強行されることのないよう、あらゆる可能性に備えて取りまとめたもの。

問　勝どき・豊海連合町会の説明会では、住民から都と区の地上化計画案に多くの批判があったが、区長の見解は。

区長　批判の声のみならず、ビジョンが机上の空論にならないよう区が主体的に行動することに対する支持の声も多いと承知している。

問　区の環2関連ビジョンの総予算と、都の描く環2の地上化と地下化のそれぞれの総予算の見積額は。

区長　ビジョンはたたき台であり、現段階で試算していない。また、都は経費を明らかにしていない。

問　ビジョンづくりに関する調査の委託契約の状況は。

区長　プロポーザル方式により企画書の審査を行い契約した。

問　区は地上化反対を貫くべきだか、区長の姿勢は。

区長　あらゆる可能性に対応できる備えをすることが区の役割であり、地域の方々と議論を重ねていく。

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
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