一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党　植原　恭子議員

問　11月に国を中心に「女性に対する暴力をなくす運動」が実施され、区役所ロビーでパネル展示がされた。多くの区民の理解を深め意識を啓発するため、運動期間に限らずパネル展示を区民センターなどで巡回実施しては。

区長　本庁舎終了後、月島・日本橋両区民センターで実施する予定。

問　「中央区男女共同参画行動計画」前期5カ年の取り組みの中で、女性への暴力根絶の進捗状況は。

区長　相談は女性センターと児童家庭課で実施。緊急一時保護は都と連携して実施。子どもの虐待に対する早期発見と的確な対応のため、平成13年に「児童虐待防止関係機関情報ネットワーク」を設置。

問　DV被害者への呼びかけと相談機関を明記したPRカードは、DVに悩む女性を救うきっかけになる。都で作製し本区にも配布されているが、(1)配布枚数と活用方法は。(2)昼間人口にあわせた配布を検討し、区独自でも作製しては。

区長　(1)毎年100枚程度配布され、女性センター受付で常時配布している。(2)配布場所を工夫し、作製は都のカード配布状況を見て検討する。

問　相談員の質の向上と心身の健康を保つために、研修や心のケアはどのようにしているのか。

区長　女性センターの相談員は民間事業者に委託しており、社内での研修受講と、都の研修参加を促している。婦人相談員は東京ウィメンズプラザでの研修に参加するなどしている。心のケアはこれらの研修などの機会に実施している。

問　DV被害者へ適切で速やかな対応をするため、早急にネットワークを構築すべきでは。

区長　今年度中に仮称「中央区ドメスティック・バイオレンス防止関係機関情報ネットワーク」を設置。

問　緊急一時保護のシェルターを区が確保すべきでは。

区長　該当事例が増えるような場合には、必要性などを検討していく。

問　男女平等の動きに反するバックラッシュと呼ばれる逆転現象が全国で起きている。ジェンダーフリー教育を排除するものなどだが、この現象に対する区長の見解は。

区長　性差なく男女の人権が尊重され、個々の能力が発揮され、自分らしく生きることのできる社会の実現のため、行動計画の施策を推進することが重要と考える。

問　今こそ男女平等の認識に立ち男女共同参画条例を制定すべきでは。

区長　必要があれば検討していく。

問　都教育委員会から「ジェンダーフリー」という用語の不使用等を記した「ジェンダーフリー」にかかわる配慮事項の通知があったが、この通知を受けた区の対応は。

教育長　「ジェンダーフリー」の用語は使用しないことと、男女混合名簿は教育活動の内容等を考慮し、校長・園長が適切に判断し実施するように通知した。

問　教職員への男女平等・男女共同参画の研修はどう行なっているのか。さらに今後の取り組みは。

教育長　初任者・新規採用教員及び10年経験者研修で男女平等教育の啓発を図り、本年4月に「人権教育プログラム」を全教員に配布。今後、男女平等教育の一層の推進を指導し、研修内容の充実を図る。

問　未来を担う子どもたちの健康と生命を守り、子育て家庭の経済的負担軽減のために、乳幼児医療費助成制度の拡大を図るべきでは。

区長　人口の回復は、特に子育て世代の増加が顕著であり、乳幼児数の急激な増加は保育園等の不足を生じ、待機児解消が緊急の課題。当面は保育園の新設等、緊急性の高い施策に財源を配分し、子育て支援策の充実を図っていく。

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