平成17年度予算に対する各会派の態度表明
日本共産党中央区議会議員団
日本共産党区議団は、2005年度予算を審議するにあたり、小泉内閣と石原都政の悪政など、中央区を取り巻く情勢も踏まえながら、「区民が主人公」の区政推進の立場から、区政運営の問題点を指摘するとともに積極的な施策の提言を行い、その実施を求めてきました。
党区議団は、審議の中で、1.区長は、イラク戦争と自衛隊派兵を容認し、「戦争協力体制」となる条例を提案している 2.不要不急の経費見直しをせず区民サービスを削減している 3.「京都議定書」に逆流する超高層ビル中心のまちづくりをすすめ、「環状2号線地上化」を区主導で具体化している 4.公立施設の民営化等で、区民への負担増、サービス低下が懸念される 5.雇用と地域経済の対策強化が求められる 6.学校の施設・設備の整備が遅れている 7.学校で「日の丸・君が代」を強制している等の問題点を明らかにしました。
また、党区議団は、区民要望にそった「予算修正案」を提案しましたが、他会派の賛同が得られず、「修正案」は否決されました。
これらの経緯を踏まえ、総合的に検討した結果、2005年度各会計予算案は、一定の区民の要望を反映した施策があるものの、区民の生活実態と区民要求に十分応えたものとは認めがたいと考え、反対します。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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