平成17年度予算に対する各会派の態度表明
グループ未来
3月20日の福岡県西方沖地震を含め、ここ4、5カ月間におきた国内外の度重なる地震災害を目の当たりにし、今後10年で30％、30年で70％という高い確率で起こると言われているM7クラスの直下型大地震への対策を最優先とし、冗費の節減と不要不急の事業の見直しを進めること。
国保や介護保険は、その制度の存立の根幹に関わる保険料の未収を無くし、完全な徴収を目指して取り組むこと。
京都議定書が発効したことを踏まえて、地球規模の環境問題に自治体として積極的に関り、区民の意識の啓発に努め、目標の温室効果ガス排出量削減に邁進すること。
子育て支援と男女共同参画社会の構築が少子化対策として最も有効であることを確認し、その施策の充実を図り、特に児童手当の拡充などの子育ての経済的支援を検討すること。
子どもたちの安全を最大限に守り、知育、徳育ともに車の両輪のように推し進め、「ゆとり教育」の本来目指していた「生きる力」を伸ばすところは、これからも続けていくこと。
本区の受け継いできた歴史と文化を継承し、その上で新たな文化を発信するべく努力すること。
以上の点に十分配慮した予算執行に努力し、これからの区政の舵取りをされることを信じ、平成17年度中央区各会計予算案に賛成いたします。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559