一般質問・答弁の要旨
グループ未来 青木 幸子議員
防災対策を問う
問 建物被害を最小限にするためには、耐震診断を行い十分な補強を推進する必要があるが、区内の木造住宅簡易耐震診断の実績は極端に低い。木造住宅全棟の計画的診断を実施し、日本建築防災協会指針による専門家の診断とすべきでは。
区長 簡易耐震診断の実績は低いが、耐震対策は総合的なまちづくりの中でも行い、月島地域では地区計画で路地沿いの建物の不燃化が進みつつある。日本建築防災協会指針に沿った診断は、来年度創設の木造住宅耐震改修等の支援で、簡易耐震診断と組み合わせて取り組む。
問 木造住宅耐震改修の費用助成を50万円から100万円まで増額し、対象者の拡大を図っては。
区長 助成額は、概ね住居内での安全な空間を確保でき、区民の生命を守れるものと認識。助成額等の拡大は、今後の実施状況を見定めながら対応していく。
問 高齢者や障害者世帯に対する住宅内の家具類転倒防止装置取付事業の実績が低いが、事業の利用普及をどのように図っていくのか。
区長 今後は「ひとり暮らし高齢者実態調査」時の戸別訪問での案内や、町会・自治会にも協力を呼びかけ、周知に努める。
問 屋外滞留者の安全確保について、(1)ビルの壁面タイル落下防止に対するビル管理者への指導は。(2)ブロック塀の改修指導の徹底や、自動販売機の安全性等の実態調査は。
区長 (1)3階以上の建築物にはビル落下物調査を行い、管理者に改修を指導。未改修建築物には改修状況を追跡し、危険な物にはネットがけなどの対策を講じさせている。(2)改修状況の追跡調査をしているが、今後、一層の改善強化を指導。自動販売機は関東大震災級でも転倒しない基準で設置するとされ、安全性は確保されていると考える。
問 ひとり暮らしの高齢者や障害者など災害時要援護者の実態を把握し、救援マニュアルを作成しては。
区長 さまざまな機会を通して実態把握に努めているが、区では地域住民による援助を希望する方を「災害時地域たすけあい名簿」に登載し、この名簿をもとに防災区民組織等の皆さんにより安否確認等が行えるよう、地域ぐるみの支援体制の構築に努めている。
問 本区では帰宅困難者数が大きな混乱要因になりかねないが、対策は。
区長 事業者向け防災パンフレット等で意識啓発に努め、事業所・商店会・町会が一体となった「銀座震災訓練」の支援も行っている。今後は「銀座震災対策委員会」との連携を一層強化し、事業所、地域、行政の役割分担も含めた地域単位の食料備蓄や避難場所確保などを検討し、このような組織設立を他の地域にも働きかける。
問 50メートル四方に区切り、想定される震度分布や建物被害の危険度を示す「防災マップ」を作成すれば、住民の関心や防災意識が高まるのでは。
区長 都の「あなたのまちの地域危険度マップ」との違いや、国で作成予定の防災マップ作成手引きの内容等を見極めて作成を検討する。
介護保険改正を問う
問 平成17年度から区内全域で実施する介護予防健診「おたっしゃ21」は、介護保険法改正案の介護予防の導入を先取りするものか
区長 区の独自事業として「おたっしゃ21」を実施し、各種介護予防サービスを提供するなど、一部先行して介護予防に取り組んでいく。
問 改正案による「地域包括支援センター」ができると、既存施設や事業の統合が必要になるが、今後の取り組みや方向性は。
区長 内容等が明らかになり次第、在宅介護支援センター等組織の移行も含め、包括支援センターのあり方を検討。
問 本区は、第一号被保険者保険料の所得段階を6段階にしているが、さらに高額所得層の段階を設けては。
区長 今後の制度改正にあわせ、被保険者の負担能力がより適切に反映できるような段階設定にしたい。
問 介護予防サービスの実施は、介護保険給付費の伸びをどの程度下方修正することができるのか。
区長 介護予防メニューの内容など具体的事項が示されておらず、現時点では事業量の推計も困難な状況。
教育問題を問う
問 子どもたちが学校内にいる時間は不審者の侵入を絶対に防止するため、安全対策の今後の見通しは。
教育長 玄関に監視カメラ、人感センサー等を設置し、新たに電気錠を設置。また、通報装置や防御用具の配置なども行う。今後も、子ども達の安全確保に万全を期す。
問 子どもの学力低下を不安に感じる保護者が多く、本区でも学力向上の事業を実施するが、ゆとり教育の見直しについて教育長の見解は。
教育長 ゆとり教育は、子どもたちに豊かな心や自ら判断し考える力などをつけることをねらいとし、その理念や目標は維持していくべきだが、そのねらいが十分達成され、学びの力となっているかなど検証していく必要があると考える。
問 情報教育の推進について、(1)情報教育推進委員会の定員とメンバーの選考方法は。(2)校内LANのセキュリティー対策は。
教育長 (1)中学校は17年度5名、小学校は18年度10名の教員で構成。(2)不正アクセスには接続装置で防御を行い、ウイルスには対策ソフトで対応。生徒の個人情報は校内LANに保存しない。
保健医療を問う
問 乳がん検診に導入されているマンモグラフィーは、装置の仕様が基準を満たしており、読影医師等は研修を終了しているものか。
区長 本区の乳がん検診は、読影医師、放射線技師、エックス線撮影装置すべてに、マンモグラフィー検診精度管理中央委員会の認定を受けた医療機関で実施している。
問 エイズの検査結果が1時間程度でわかる迅速検査を導入しては。
区長 迅速検査は問題点もあるので、従来からの検査と性感染症検査の同時実施と、予防のためのカウンセリングに重点をおく。
環境を問う
問 京都議定書が発効し、削減目標達成のための努力が求められるが、区施設の屋上に太陽光発電を設置するなど、具体的な温暖化防止策は。
区長 太陽エネルギーの活用として総合スポーツセンター、小学校2校の温水プールのほか、介護老人保健施設等や公園の照明など順次導入を進めている。屋上緑化も17施設で整備し、新年度も4施設の整備を予定。今後も事務事業での削減に努め、区民、事業所等の省エネルギー促進の啓発等に取り組む。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559