一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 藤田 正五議員
区長所信表明を問う
問 区長は所信表明で、唯一の被爆国として平和を世界に働きかけることが必要としているが、(1)憲法9条の評価は。(2)「武力攻撃災害派遣手当を災害派遣手当に含める」とする条例改正案は「戦争協力手当」にほかならず、区長を先頭に戦争に協力する体制と考えるが。
区長(1)平和は国民の強い願い。憲法改正は国民全体での慎重な議論とコンセンサスが必要。(2)緊急事態等の際に本区が他自治体職員の派遣を受けた場合に支給するもので、戦争に協力するとは考えない。
暮らし破壊の国民負担増と営業の問題を問う
問 国民の負担増について、(1)配偶者控除廃止と老年者控除廃止の本区年金受給者への影響は。(2)高齢者の住民税非課税措置廃止の影響は。(3)定率減税廃止の影響は。負担増の累積は経済・景気を破壊するのでは。(4)消費税増税計画は、国民生活破綻の計画だが、見解は。
区長 (1)年金支払者が所轄税務署に一括納付しており、受給者の住所地ごとの徴収税額は把握できない。(2)総務省の試算額や区内高齢者数等から推計すると約1千人、税額で約700万円の影響。(3)家計への負担、景気への影響もあり、十分な検討と議論が必要。(4)消費税のあり方については、税財政構造全体の中で慎重に検討されるべき。
問 区の融資制度を中小企業のニーズにあうものにし、また、原資を減らさず融資拡大を図るべきでは。
区長 中小企業のニーズについては地域金融のあり方検討会で検討中。また、預託金の減額で貸し渋りは生じないと判断しており、貸付枠も需要に応えられるものと考える。
問 労働スクエア東京の跡地問題について、(1)都への対応は。(2)周辺オフィスも移転し、地域経済にマイナスとなっているが、対策は。
区長 (1)十分な協議を行い、区民福祉向上に活用するよう、都に働きかける。(2)「住み・働き・楽しめる」まちづくりの推進が肝要と考える。
介護保険制度の見直しの影響を問う
問 介護保険見直しについて、(1)施設入居者に対する居住費、食費の利用者負担は、1,「負担の重複」の押しつけでは。2,本区施設入居者への影響と、住民税非課税入居者の負担は。(2)保険料減免などの改善を国に要請すべきでは。(3)本区の利用者負担金軽減制度の拡充を今後も図るべきでは。(4)利用料を所得に応じた応能負担にしては。(5)国や都は施設整備費補助金を削減しているが、区の考えと対策は。
区長 (1)1.利用者間の公平性を確保し、制度の持続可能性を高めるためのもの。2.コストの算定方式等が明らかでなく、現時点では算定できない。(2)制度の問題点は、改善を強く要請。(3)17年度、新たな制度として補助を実施。(4)不公平感の解消やコスト意識を喚起し、応益負担は必要と考える。(5)必要な介護基盤整備ができるよう国や都に対し要請。
若者の雇用拡大を問う
問 雇用拡大のため、区の事業の発注先に青年の雇用を求め、就職面接会や相談窓口の設置等をしては。
区長 入札参加資格申請の際に企業の評価項目に加えられるか検討。就職面接会等は関係機関と協議する
温暖化防止とまちづくりを問う
問 温暖化対策について、(1)本区でも超高層ビルが乱立するようなまちづくりが進行しているのでは。(2)今後の展開は。
区長 (1)環境負荷の少ない持続可能な風格あるまちづくりに取り組む。(2)中央区地球温暖化対策実行計画を改定し、全庁を挙げて各分野の取り組みの推進を図る。
問 環状二号線地上化には反対すべきであり、「活気とにぎわいビジョン」では再開発の事業主体や事業費が依然不明確な状態だが。
区長 地上化は受け入れられるものではないが、あらゆる可能性に備えることが自治体の責務。現在、町会等への説明や都との実務的協議を継続しており、事業主体の決定等は現段階では行っていない。
問 湊3丁目超高層マンション建設計画は、中央小学校が日影になり区の教育環境基本条例に反する。抜本的見直しを指導すべきでは。
区長 建物の高さや公開空地の確保等、計画についての見直しを指導してきており、地元と事業者の間で計画の基本合意がなされている。
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