一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 中島 賢治議員
地域コミュニティの回復を問う
問 本区の人口は10万人に手が届くところまできているが、これからは地域住民の心を通わす政策の実現こそが、本来のまちづくりのあるべき姿ではないかと思う。地域での高齢者介護の必要性が叫ばれ、さらに災害時の住民組織の共助気運が高まるなか、地域住民の交流を考えると地域コミュニティの充実の取り組みが必要では。
区長 これまでは地域のイベント等への助成など、主に町会・自治会を基盤とした地域のコミュニティづくりを支援してきた。一方、近年は地域課題の解決に区民が主体的に取り組むNPO活動やボランティア活動が活発になり、区民主体の活動と行政との連携・協働が、地域のコミュニティの活発化につながるものと認識している。今後は、地域活動を担う多様な主体と区との協働指針の策定、地域活動への区民参加を促すための情報提供や集会施設等活動の場の確保など、地域コミュニティの一層の充実に努める。
問 街づくりは人づくりともいわれ、地域のコミュニケーションが街づくりの最も重要な要素と考える。全国の自治体200ヶ所以上では、コミュニティ回復の試みとして、善意を他の人に伝えるための共助の媒体のひとつの方法としてエコマネーが取り入れられている。このような善意で結ぶ人と人の交流のシステムを本区でも実施しては。
区長 エコマネーは、世代を越えた交流や助け合いを地域で発行する通貨を使い交換するもので、地域のコミュニティ活動促進の有効な手法のひとつと認識しているが、運営主体や流通管理、システムの開発設計、運営経費など検討すべき課題が多い。平成17年度に設置予定の「地域との協働指針策定委員会」の中で、本区導入の可能性について研究を進める。
安全な水と環境回復を問う
問 私たちの飲む水道水は、急速ろ過方式による浄水方法に高度処理を加えたもので、改善されたもののいまだ塩素濃度が高い。塩素量を減らす方法としては末端の水道設備の改善があるが、都内には受水槽や高置水槽など雑菌が繁殖しやすい設備のビルが22万ヶ所あり、ここに基準を置く以上、塩素量が下げられない状況である。一部施設のためにおいしい水を口にできず、ビルの人たちも安全に問題がある水を供給されつづけている。受水層や高置水槽から直結給水方式への移行推進および水槽の衛生管理等の改善についての取り組みは。
区長 直結給水方式は安全性に優れており、都は昨年6月に適用範囲の拡大を図り、区では講習会等を通じ普及啓発を行っている。貯水槽水道方式は衛生管理が重要であり、衛生管理の指導・相談や現場調査などを行い、毎年期間を設け水質検査を勧奨している。
問 塩素量を減らすもうひとつの方法は、取水する源水をきれいにすることである。不耕起栽培の農法は水を浄化し、川の水をきれいにする。区として不耕起栽培の田んぼなど環境改善に取り組む農家を応援すると表明し、区内の小中学校や公共施設で、環境・水質改善の栽培物を共同で購入しては。
区長 水質改善につながり評価できるものの、具体的に応援を表明し、栽培物の共同購入となると、価格面の比較や安定した供給量の確保、流通ルートなど多岐の検討が必要であり、今後、調査研究していく。
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