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一般質問・答弁の要旨

環境福祉クラブ 田村 宏議員

郵政民営化を問う

 公共性と民営化のバランスは、本区が抱える地域行政の問題ともリンクするが、郵政民営化に対する区長の見解は。

区長 郵政事業は長い歴史を持ち、国民に深く浸透しており、運営形態の検討には分かりやすい説明と慎重な議論を通した国民のコンセンサスが必要と考える。

防災対策を問う

 防災対策への取り組みは行政責任であるが、(1)避難経路や避難場所の周知は徹底しているか。(2)耐震設計ではない木造建築や、1981年以前のマンション補強についての施策は。(3)一人暮らしの高齢者や障害者の被災時の対応は。また、新設の危機管理室との関係は。(4)被災後の生活健康支援の具体的マニュアルは。(5)災害時のプライバシー保護と災害弱者支援との関係は。

区長 (1)全戸配布のパンフレットや区のおしらせなどで周知。広報掲示板に広域避難場所などを表示し、街頭消火器の格納箱には防災拠点を表示。(2)簡易耐震診断や耐震診断費用助成に加え、来年度は建替えや改修に向けた融資制度を構築し改修費用助成も実施。(3)希望者を「災害時地域たすけあい名簿」に登載し、防災区民組織などにより安否確認等ができるよう、地域ぐるみの支援体制の構築に努めている。「危機管理室」は災害対策本部の円滑な活動を支援するもの。(4)500人以上の避難所には「医療救護所」を設置し、医療相談や応急措置を行う。さらに区内の社会福祉施設を「二次避難所」に指定し介護や福祉サービスを提供。また、配布食料品の衛生指導や在宅避難者へは保健師などが巡回し相談に応ずる。(5)個人情報保護制度では、本人の同意があるときは、必要な条件を付け行政機関などに個人情報の提供を行うことができる。

生活保護を問う

 生活保護制度について、(1)本区の世帯類型別の保護率など、最近の保護動向の特徴は。(2)申請時の扶養調査などの硬直的対応や保護受給期間の問題に対する取り組みは。(3)国民年金の受取額が生活保護の最低生活費に及ばない状況で年金行政が未だ不明瞭である以上、生活保護制度の弾力的な運用が地方行政の住民に対する責任では。

区長 (1)本年2月の保護率は6.82パーミルであり、世帯類型別では高齢者世帯が全体の52.6パーセントを占め、全国的動向と概ね一致。(2)扶養調査については被保護世帯の状況に照らして運用している。国の示す「自立支援プログラム」も、個々の世帯の問題を把握し、実情に応じた多様な支援メニューを用意したい。(3)国民年金と生活保護制度の趣旨・目的が異なり、支給額のみで比較できないが、生活保護制度の運用にあたっては自立支援に向けた弾力的な運用を図る。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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