一般質問・答弁の要旨
中央区民クラブ 渡部 博年議員
三位一体改革を問う
問 三位一体改革について、(1)平成17年度区財政への影響額と、住民に負担をかけない基本的な考えは。(2)全国市長会のこれまでの取り組みと今後の基本的考えは。
区長 (1)1億9千万円の財源不足が見込まれ、不足は都区財政調整制度の中で対応。国や都の動向などを見据え、区民サービスの低下をきたさないよう努力する。(2)地方6団体の一員として改革案を国に提出。国と地方の協議の場を設置させ、改革案実現と地方の財源確保に努めてきた。今後、真の地方分権推進の立場から、地方の意見を反映させることが重要。
教育を問う
問 平成14年から実施された学習指導要領はゆとりと豊かさに焦点を置いたものだが、なぜ学力低下が問題となり改正するのか。区教委は学力低下の実態を感じ、その対応に取り組んできたのか。
教育長 国際学力調査の結果、読解力等の低下が示され、文部科学大臣が見直しを示唆。本区の「到達度診断テスト」で基礎的内容は概ね定着しているが一部の子どもに課題がみられたため、改善計画を作成し指導の充実に努めてきた。
問 放課後の居場所づくり「プレディ」について、(1)進め方の方針等が明らかでなく、4月から開始できるのか。(2)地域と一体となる話し合いと情報提供が必要だが、地域の教育力をどのようにとらえているのか。(3)教育委員への説明は。また、委員からの意見は。
教育長 (1)サポーター等の配置や各種教室の計画を作成中であり、備品等の準備も順調に進んでいる。(2)地域が子どもを見守り支援していく力であり、地域と一体となった子どもを育む状況を期待。(3)目的、活動等を報告し、安全対策システム等が必要との意見があった。
問 学校が本当の意味での特色を持ち地域のシンボルになるには、学校の情報を積極的に公開すべきでは。
教育長 来年度から保護者や地域の方々を構成員に、特色ある開かれた学校づくりの推進を目的とした「学校評議員制度」を実施する。
問 学校の防犯対策において、「プレディ」開催時の対処は。
教育長 サポーターは身分証明書を提示して入場。専用教室には非常ボタンを設置し防犯ベル等を携帯。
問 地域防災拠点である学校として、災害時における地域との連携は。
教育長 地域の自主的組織である「防災拠点運営委員会」の活動の援助や管理運営への協力を行う。
防災を問う
問 区内の広域避難場所の安全性や位置について再確認する必要があるのでは。また、仮設住宅用地の場所と規模の想定は。
区長 指定にあたり安全性に十分配慮しており、見直しが必要な時は都と協議し適正化を図る。仮設住宅は区立公園などに約1,000戸の建設が可能。
問 高層住宅の震災対策について、(1)ライフラインの回復には何日間かかるのか。(2)人口増加により、防災備蓄品を再確認する必要があるのでは。(3)「高層住宅の防災対策調査」ではどのような解決策を作成するのか。また、新たな建設に防災備蓄倉庫の設置を義務づけては。
区長 (1)都の想定では電気7日、電話14日、下水道16日、上水道31日、都市ガス57日。(2)避難想定者数の3日分の食糧備蓄を目標とし、人口増の見直しを毎年行っている。(3)被災後も住宅内で生活できるよう、新規建設への指導も含め対策を進める。
問 防災船着場について、(1)配置場所は適切か。点検整備が必要では。(2)区内の観光などに活用しては。(3)晴海3丁目再開発で移転が必要となる小型船発着所の代替施設は。
区長 (1)ネットワーク状に整備されている。都には護岸の安全性確保の点検整備を要請。(2))水辺利用活性化調査で検討。(3)朝潮運河内などに設置できないか都と協議中。
問 朝潮運河護岸環境整備事業の進捗状況は。
区長 都が、17年度に区の構想を踏まえた護岸整備を開始予定。黎明橋までの約100mも護岸の新設を計画。
問 都の「観光施策連携推進会議」と、区との関係は。
区長 水辺のにぎわい創出に取り組んでおり、本区では朝潮運河周辺を対象に、都と区が協力して協議会の結成を準備しているところ。
高齢者対策を問う
問 介護保険制度改正の動向を踏まえ設置された検討委員会での、区の基本的考えと具体的意見は。
区長 地域特性が生かされるような在宅福祉のネットワークや、多様な介護サービスの提供の仕組みについて活発に議論が行われている。
問 本区におけるグループホーム整備の将来展望は。
区長 佃3丁目に整備中だが、今後は民間の整備支援を視野に、区の実状に即した整備計画を策定したい。
問 保健・医療・福祉の連携で2つの部が改編される予定だが、区民へのサービス向上と将来展望は。
区長 効果的・効率的なサービスの提供と、保健・医療・福祉の各計画の総合的な推進が可能。
人材育成を問う
問 職員の資質向上につながる人材育成プログラムの構築が必要だが、これまでの取り組みと今後の基本的方針は。また、管理職の育成は。
区長 民間企業への派遣研修等を行ってきたが、これからの時代に求められる職員像を明らかにし、総合的対応を図る人材育成方針の策定を検討中。また、コーチング研修に力を入れ、職員の能力を十分に生かせる管理職の育成に努力する。
区長所信表明を問う
問 区長所信表明について、(1)平和事業の方向性は。(2)区内全域の快適性の点検を。(3)政策調査会の開始時期、人数、担当部署や「基本計画2005」との関係は。また、区職員のプロジェクトチームを作っては。(4)都区財政調整制度の主要5課題の解決は。(5)ミニ市場公募債発行の区財政への影響は。
区長 (1)平和の理念は区民生活や行政活動の基本であり、平和な社会の実現に取り組む。(2))昨年「快適な都心居住推進本部」を設置し、区民の目線に立った施策を点検し、改善・充実を図っている。(3)本年5月設置予定で委員数は6人程度、担当部署は企画部企画課。基本計画で示す「生涯躍動社会」などの実現に向けた指針の策定をめざす。また、運営において職員の参加を図り、人材育成につなげる。(4)都に対する働きかけを強めているが、協議の着地点がみえにくい状況。(5)区債残高がピーク時の約4割に低下しており、発行に支障ない。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559