一般質問・答弁の要旨
グループ未来 青木 幸子議員
少子化対策のひとつとしての子育て支援策を問う
問 区の重点施策として「総合的な子育て支援」を挙げており、児童手当の拡大等子育て支援の充実を図ってきたが、予想以上のスピードで少子化と人口減少が進行している。少子化を克服したとされるスウェーデンやフランスなどでは少子化対策に要する費用が国内総生産（GDP）のそれぞれ2.9%、2.8%に対し我国は0.6%に過ぎない。国を挙げて少子化対策に取り組むべきだが、住民に最も身近な自治体として、子育て支援の今後の拡充策の予定は。
区長 すべての子育て家庭への支援となるよう今年度は、経済的負担の軽減策や仕事と子育てを両立できる環境の充実等さまざまな施策の展開を図った。今後は、平成19年度に完成する「子ども家庭支援センター」を中核として、相談機能やサービス提供のコーディネート機能などソフト面での充実を図り、児童館機能の拡充等養育環境の整備を推進していく。
問 各自治体が競って子育て支援策を打ち出しているが、支払う区民税にそれほど差がなく受けるサービスの給付額に大きな開きが出るのは問題では。格差社会が言われ、所得格差のほか地域格差も歴然としてきた。地域格差の是正もまた重要であり、隣接する他区との格差を是正する考えは。
区長 本区は若い子育て世代が大幅に増加していることから、今年度経済的支援の充実を行ったが、各区における施策の取捨選択は、それぞれの地域特性を踏まえながら、有効な施策に対し効果的に財源を配分した結果である。子育て支援の基本的な制度については、適時、国に改善方働きかけていく。
エレベーターの安全性を問う
問 次々と高層マンションが建設され、区民の多くがエレベーターを日常の足としている。すべてのエレベーターの安全管理は徹底されているのか。住宅用エレベーターの設置台数と事故や不具合の把握は。
区長 約1,300基を超える台数が住宅用として使用され、年1回国家資格者等による検査と行政への報告の義務があるが、昨年度は事故等の報告はない。今後も関係機関と連携し、安全性の確保を図る。
問 入札でシンドラー社を指名業者から外す方針の自治体もあるが、このような措置を検討しているか。
区長 社会的な信用を著しく失墜したと認められる場合には、本区基準により、一定期間入札に参加させない。シンドラー社の責任が明確になった段階で、厳正に対処する。
問 地震の際のエレベーター停止などの事態は、数が多く救出までに時間がかかることが予想され、大きな問題である。常日頃からの訓練や、区民への災害時の対処法の周知が必要であるが、具体的な施策は。
区長 耐震性の高いエレベーターの設置を誘導し、高層住宅の特性を踏まえた防災マニュアルの作成を管理組合などに働きかける等広く意識啓発に努める。
資料館を問う
問 自治体の資料館や美術館を無料にしているところもあるが、(1)本区資料館の常設展示の観覧を無料にしては。(2)文化の薫りがする魅力的なまちへと願い、ひとつのテーマに沿ってそれぞれ特色のある展示を同時に開催する企画を通じて、他の区市と交流を深めれば文化的、経済的な活性化も可能である。資料館を拡充整備し、美術博物館にしては。
区長 (1)郷土天文館の利用料金は、大人100円、区内の小・中学生は無料で、適正な受益者負担という観点から定めたものであり、当面はこの金額を維持する。(2)郷土天文館は、郷土資料室、プラネタリウム、区民ギャラリーを整備した文化施設で、物理的にこれ以上の拡充は困難である。
チーム・マイナス6％を問う
問 チーム・マイナス6％は環境省が音頭をとってはじめた国民的な運動で、CO2削減のための6つの行動を提案している。(1)温度調節（冷房28度、暖房20度）(2)水道の使用を減らす。(3)自動車の使用を減らす。(4)商品の選び方で減らす。(5)買い物とゴミで減らす。(6)電気の使い方で減らす。区もこの運動に参加しているが、区のホームページの取り扱いは小さいものである。チーム・マイナス6％の取り組みは、誰でも簡単にすぐ実行できることなので、インターネットだけでなく広報誌でも取り上げて区民に周知しては。
区長 環境パネル展等を開催し、省エネルギー省資源の普及啓発を図る。チーム・マイナス6％を区全体の運動とするため、ホームページ等でわかりやすく紹介するとともに、あらゆる機会を捉えて温暖化防止行動を呼びかけていく。
問 一歩踏み込んで電気、水道の使用量の削減、ごみ量の削減などの数値目標を設定しては。緑化もCO2削減に寄与するため、緑化率向上の数値目標などを設定しては。
区長 3月に改定した「温室効果ガス排出抑制実行計画」において、平成22年度までに3%以上削減することとし、併せて電気、ガス、水道等の使用量の削減、廃棄物の廃棄量の削減等の個別目標を具体的に設定している。緑化については、「中央区緑の基本計画」で平成20年度までに緑を50％増やすことを目標に定め推進に努めている。
子どもの安全対策を問う
問 子ども達の安全が脅かされてはならない。防火シャッターや門扉に挟まれて重症を負ったりする事故が絶えない。最近は障害物に触れると停止するタイプの防火シャッターもあるが、学校の実状は全て改良型なのか。点検中や火災訓練の際の安全対策は。
教育長 「危害防止機構」は、設置義務適用以前の建物のためついていないが、事故の周知を図り、設備の安全点検を指導した。定期点検を学校休業期間中に実施するとともに、学校内での安全意識をさらに高めるよう指導していく。
問 今年度から都は、公立小・中学校への防犯カメラ設置に対して費用の半額を助成するが、本区小・中学校の防犯カメラ設置状況と新規に助成を受けて設置する予定は。
教育長 すでに全小・中学校、独立幼稚園に設置してあり、今年度は記録装置を追加する。玄関が異なる幼稚園と宇佐美学園については、あらたに防犯カメラシステムを整備する。助成を受け、9月までに工事を完了する予定。
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