一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 藤田 正五議員
規制緩和・格差拡大社会を問う
問 ライブドアや村上ファンド事件は、(1)規制緩和路線の害悪が噴出したものでは。(2)規制緩和をして大儲けするやり方は、社会的に問題があるのでは。(3)日銀総裁の関与は責任があり辞任すべきでは。
区長 (1)現行金融システムの不正監視機能の不備が主因。(2)立場によって慎重に行動することが必要。(3)自らが判断すべきこと。
問 格差拡大社会について、(1)所得格差が教育格差として深刻化しているが。(2)各種支給制度の限度額を再検討、再構築は。(3)区独自の教育資金融資制度等の検討は。
区長 (1)区の就学援助者数や援助率は他区に比べ低い数値ではあるが、増加傾向にある。(2)福祉資金の活用により教育費の需要にも応えている。(3)需要動向を踏まえ対応。
まちづくりを問う
問 「銀座三越」裏の建て替え計画について、(1)区道の付け替えは問題では。(2)碁盤目状の道路が寸断され景観を壊すのでは、(3)同様の計画に対する歯止めは。(4)区道の私有地への変更の基準は。(5)過去に区道を廃止した教訓は。
区長 (1)必要最小限の範囲において行うもの。(2)新たな景観を生み出す工夫を行う。(3)地元での十分な協議、検討を通じた総合的な計画であることが前提。(4)議会の議決が必要であり、地域住民の理解と交通管理者の同意が必要。(5)地域課題の解決や交通環境の支障とならない必要範囲内で行っている。
問 エレベーター事故では、検査が形骸化し、人身事故以外は報告義務がない状況に改善の必要があり、トラブル情報を収集できる対策が必要では。また、防災対策は。
区長 定期報告制度の活用や維持点検のＰＲなど関係者間の情報伝達が適切に行われるように支援する。「震災時の自立に向けて」の提言をもとに検討している。
問 旧労働スクエア跡地の利用は。
区長 地下構造物の撤去など整理がつき次第、都から協議がある。
問 隅田川テラスを回遊性のある遊歩道として改善できないか。
区長 新たなスーパー堤防整備により回遊性を高めてゆく。
問 湊2丁目東地区の再開発計画について、(1)区及び都市再生機構の対応に問題は。(2)今後の再開発計画には中小企業の操業継続のための公営貸し工場設置などを位置づけては。
区長 (1)「住み続け働き続けられるまちづくり」を基本方針に再開発を推進し、都市再生機構もこれを理解し再開発を進めている。(2)権利者とも協議を重ね、借家人の居住継続支援など適切な取り組みを図る。
子育て支援策を問う
問 子育てに逆行する労働環境を作った政治に問題があるのでは。
区長 雇用環境整備は、少子化への対応や男女共同参画社会を実現していくうえで重要な課題である。
問 区は妊婦さんへの3万円のタクシー券の支給制度をはじめたが、(1)対応は充分か。(2)区内の産科等充足されていない地域への誘導措置を求めるが。(3)通院費を含め医療費の無料化措置を要請するが。
区長 (1)経済的負担の軽減につながっている。(2)大規模開発事業者へ要請する。(3)総合的な子育て支援策の効果を見極め検討する。
問 公営保育園設置場所として、学校の空き教室を活用する考えは。
区長 認可基準を満たすためには規模的に難しい。
中小企業支援策を問う
問 「地域産業の共同化」進展の具体的な成果は。
区長 企業間交流ネットワーク形成に努め、他の自治体における取り組みも参考にし、本区にふさわしい中小企業振興策に取り組んでいく。
問 区の融資制度の見直しは、政府系金融機関が統合された場合を想定した再構築を図るべきでは。
区長 国から統合・再編の関連法案が示されていないため、現状ではその影響を配慮することは難しい。
問 民間委託による駐車違反取り締まりについて地域の実情に即した運用をする考えは。
区長 必要な措置を協議して行く。
障害者福祉と住民税負担増を問う
問 「施設訓練等支援費」を月払い方式に戻すように、国に求めては。
区長 見直しを求めることは難しい。
問 各種サービスへの一割負担軽減措置の考えと、日常生活支援などの一律一割負担を避ける考えは。
区長 サービスを利用者が有効に活用されるよう制度の周知を十分図る。また10月実施に向けて検討を進めており、早急に取りまとめる。
問 高齢者からの住民税に関する問い合わせや苦情は。また高齢者への負担軽減策の考えは。
区長 一日30件前後。軽減策を直ちに講じることは考えていない。
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