一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団　石田　英朗議員

報道された姉歯設計物件の構造計算偽装問題を問う。

問　報道によれば、一連の偽装問題発覚後に国土交通省が指示した構造計算書の再計算をしないまま、「偽装はなかった」と報告、同時に区議会や報道機関にも同様の報告説明していたとあるが、(1)事実なのか。発覚後から現在までの事実経過は。(2)区民への説明責任、マスコミ・区議会への報告は。また、危機管理室の認識と対応は。

区長　(1)事件発覚後の昨年12月に再計算により偽装がないことを確認したとして国土交通省に報告を行い、議会や報道機関にも同様の報告を行っていた。しかし、実際には再計算が行われていなかったことが明らかになり6月16日に偽装が認められることを国土交通省に報告した。事実経過について調査するとともに第三者機関に委託し、再計算や偽装内容の調査を行っている。(2)結果がまとまり次第、住民や議会へ説明・報告する。区政への信頼にかかわる重大な事態を招いた責任は重く、とりわけ再計算が行われなかったことを見逃した事実について厳粛に受け止め、事実の究明と責任の所在を調査・公表する。また、危機管理室を事務局とした耐震強度偽装問題会議を昨年11月に設置し、再発の防止を含め全庁的に取り組んでいる。

オリンピック招致問題を問う

問　都は2016年のオリンピックを東京に誘致する立候補を表明した。その内容は築地市場跡地にメディアセンター、晴海5丁目にメインスタジアムの建設が予定されているが、(1)晴海に地下鉄や新交通システムなど大量輸送機関の導入が必要では。(2)築地市場跡地は、区のまちづくり、とりわけ市場関係者にとって最重要課題であるが。

区長　(1)地下鉄の導入は不可欠であると認識しており関係地域との連携を図りながら都等に対し、強く働きかける。(2)施設計画の詳細について未だ明らかになっておらず本区で提案している鮮魚マーケット等との整合性について確認ができていない。今後、早急に都との交渉の場を設け協議を進める。

駐車監視員制度の問題点を問う

問　民間委託による駐車違反取り締まりがスタートしたが、短時間の違反も対象のため、商業地に配送している中小の会社にとっては死活問題である。取り締まりの強化ではなく、短時間駐車の需要にどう応えていくか早急な取り組みが必要なのでは。また、業務地域では荷さばきスペースの確保しては。

区長　現在、築地場外市場周辺、日本橋横山町問屋街では、規制緩和措置がとられている。今後も地域の再開発等の際に必要な駐車場の確保を指導し、駐車場事業者に増設等働きかける。また、短時間の駐車需要には、荷さばきスペースやパーキングメーターの設置等の対策を交通管理者に要請していく。

定住人口10万人達成の光と影を問う。

問　新たに転入した住民と従前の居住者との間には、プライバシーや近所づきあい等、世代の違いによる意識のギャップが生じており、地域コミュニティを形成する上で大きな障壁となっているが、(1)今こそ「旧住民」と「新住民」の「コミュニティ」のあり方について議論が必要では。(2)｢新住民｣の町会への加入率は伸び悩んでおり、加入していない人は、防災区民組織や防災拠点運営委員会の活動内容が周知されず防災弱者となりかねない。｢新住民｣を巻き込む仕組みづくりが必要であり、防災拠点運営委員会が主体となり取り組んでは。またこの積極的な取り組みが、地域コミュニティの活性化につながるのでは。

区長　(1)地域コミュニティの核である町会の活動が理解されるよう、手づくりイベントや盆踊りに対する助成のほか、入居説明会での町会長による活動紹介などの施策を推進する。また、ＮＰＯ法人などによる多様な地域活動に多くの区民が参加できるような都心コミュニティを目指していく。(2)活動を紹介するパンフレットを作成し全世帯に広くＰＲを図っていく。さらに防災訓練ではマンション居住者を対象とした避難訓練を取り入れている。地域で助け合う仕組みづくりにまちをあげて取り組むことがコミュニティの一層の活性化につながると認識している。

問　現在、問屋街の横山町大通りと新道通りに面する大きな敷地で一階店舗付マンションの建築工事が進んでいるが、住民の車庫からの出入りの車が通行し、事故やトラブルが予想される。区の対策よりも早く業務地の街並み破壊が進行しているが、(1)このままでは、連鎖的に廃業や他地域に移転してしまう。商業・業務地の街並み保全について考えは。(2)元気な商店街を取り戻し、魅力あるまちとなるために今後どのような施策が必要か。

区長　(1)開発計画において必要に応じ、関係者と調整している。駐車場対策について問屋街地区にふさわしい整備を検討していく。(2)各商店街の魅力と個性が発揮できるようきめ細やかな施策を実施する。

問　大規模地震が向こう30年間の間に70％の確率で発生すると言われているが、防災に強い都市を形成するため、電線類の地中化を早急に進めることが必要では。

区長　地域の要望等を踏まえながら優先順位を定め、整備計画を平成19年度に策定していく。

問　区内の歩道は歩道幅員が取れない現実がある。また、波打状態で歩きにくいとの声も聞かれる。バリアフリーの促進など今後の道路環境整備への基本的な考え方は。

区長　「基本計画2005」に基づきバリアフリー整備を行っている。今後も積極的に国の補助制度も活用し、道路環境の整備を推進する。

問　人口統計では65歳以上を高齢者と呼ぶが、元気な高齢者が増えておりこれまでの高齢者像が変化してきているが、(1)見解は。(2)団塊の世代を含む元気な高齢者が生涯躍動し続けるための環境を整備しては。(3)社会教育会館の活用など健康づくりの総合施設を充実させては。

区長　(1)地域の貴重な担い手であると認識し、活躍できるよう施策の充実を図る。(2)積極的な社会活動への参加や生きがい活動を支援するためシニアセンターに「生きがい活動支援室」を開設した。(3)身近な拠点として再構築し、利用しやすい施設となるよう充実していく。

問　安心して子どもを産み・育てられる環境の整備は一刻の猶予もならない最優先の課題である。「子育ての孤立化」に代表される精神面の負担を少しでも軽くしようと月島区民センター内に「あかちゃん天国」を設置しているが、(1)新生児数が増加している京橋・日本橋地域にも設置しては。(2)対象を1・2歳児にまで拡大し、新生児以外の子育て中の親子でも利用しやすい名称にしては。

区長　(1)施設の改築・既存施設の有効活用などを視野に入れ順次整備する。(2)安全性の確保なども含め今後拡大に向け検討を進める。名称は利用者の意見を伺い検討する。

問　本区は小児科専門病院・医院が極端に少ない。子育ての安心は医療体制の充実にかかっていると考えるが見解は。

区長　安心の基盤として不可欠なものであり、通院や分娩等の移動にタクシー券の交付や平日夜間救急診療を開始し充実を図ったところ。

問　10月に誕生する予定の「認証子ども園」は地域の子育て支援の拠点として非常に期待が高まるが、区では幼稚園が小学校に併設されており、現状において早期実現は困難である。区民の期待を考え、設立に向けての行動は。

区長　都は10月1日の施行に向けて認定基準の策定を行っている。また、区においても調査を行う予定なので、認定基準や調査結果を踏まえて検討していく。

問　区域外就学の適正化により城東、常盤、阪本小学校の存続が危ぶまれ、地元にとって大問題である。学校の統廃合ありきで議論するのではなく、各学校の個性を生かした先駆的な学校づくりという観点から議論すべきだがこの3校について基本的な考えは。

区長　学校の歴史や伝統は区の貴重な教育資源であると考えており、児童の減少により統廃合するのではなく、教育の中央区にふさわしい学校を造っていきたいと考える。そのため、地域の教育資源を生かし、先進的な取り組みを参考にするなど個性豊かな学校にすることが必要である。今後、地域協議会や教育の中央区学校づくり検討会の検討結果を踏まえ、教育委員会と全力で取り組む。

問　通学区域の弾力化が行われた場合、中央、明石、明正小学校の児童数減少が予想されており、校舎改築等を含むあり方を検討するとのことだが、基本的な考えは。

区長　この3校は老朽化が進んでいるうえ、学級数が増えることも予想されるため改築・改修を検討する必要がある。しかし、大きな財政負担を伴うものであり、また学校教育に支障がないよう十分検討していく。

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