一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 志村 孝美議員
特別区協議会による㈱東京テレポートセンターへの3億円出資問題を問う
問 臨海副都心第3セクター3社が民事再生法の適用を申請し、特別区協議会の出資金3億円も全額放棄の可能性があるが、(1)出資当時の「臨海副都心開発」の財政状況と㈱東京テレポートセンターの収支状況は。(2)なぜ出資したのか。(3)理事会の決定に対し、理事であった区長の判断は。(4)出資の報告を区長会、議長会に報告しなかったのは。(5)出資金に損害が出た場合の責任は。(6)特別区協議会の積立金、運営資金の総額と主な出資先は。都と都議会与党の責任は。
区長 (1)好ましい経営環境ではなかった。(2)都知事からの協力要請を受け、特別区にも意義があったため。(3)理事会で協議決定したが、会議には出席できなかった。(4)理由は明らかでない。(5)重く受け止めている。(6)主な出資先は東京メトロポリタンテレビ㈱に3億6,000万円など。特別区協議会では、都への対応についても協議しているところ。
「オリンピック招致問題」を問う
問 オリンピック招致について、(1)大型開発による、都財政への影響は。(2)環状2号線地上化への見解は。(3)都知事にオリンピック開催資格はないのでは。(4)招致の見解を。
区長 (1)十分な考慮のもと計画的に推進されると考える。(2)説明内容を踏まえ適切な対応を図る。(3)強い熱意と意欲はある。(4)本区まちづくりに大きく影響を与えるもの。
教育基本法改定問題と教育現場における「日の丸・君が代」強制問題を問う
問 教育基本法の民主的理念をふみにじってきた政治にこそ子どもをめぐる危機の根源があるのでは。
教育長 基本理念は普遍的なもので、教育の在り方は、一人ひとりの生き方や幸せに直結する重要なもの。
問 愛国心を通知表で評価するなど許されることではないのでは。
教育長 児童・生徒の内心を直接的に評価することはふさわしくない。
問 日の丸・君が代を内心にまで立ち入って強制しないとする政府に対し、都教育委員会の指導は不当では。
教育長 学習指導要領の趣旨を踏まえ指導しているものと認識している。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559