一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党　鈴木　幸子議員

問　家庭での育児力や教育力の低下が叫ばれるなかで、地域の子育て拠点である子ども家庭支援センターは重要な役割を担う。敷地を芝生化し、素足で子どもたちが遊べるなど、潤いのある緑豊かな施設にしては。

区長　平成19年度開設予定の「子ども家庭支援センター」は、地上13階建ての複合施設の3階部分に位置し、1・2階は保育園になり、子どもの遊び場としてふさわしい環境を確保するため、外壁は温かみをもたせ、外溝部分の植栽や、屋上緑化も計画している。

問　親しみをもって利用できるようなセンターの愛称とロゴ、シンボルマークを区民に公募しては。

区長　従来同様、公募などの方法により対応していく。

問　死亡する子どもの3分の1が家の中における不慮の事故であり、子どもたちを守るためにも、具体的な事故防止対策を教示した展示コーナーを設置しては。

区長　子どもと家庭を総合的に支援する中核施設として、子育てに関する各種情報や提供方法などを計画しており、「子どもの事故防止対策」の情報も含め検討していく。

問　子ども家庭支援センターの周知にパンフレットを作成し配布しては。

区長　施設の紹介にとどまることなく、子育てに関する必要な情報などを掲載し、広く区民に周知する。

問　若い子育て家庭への経済的負担を軽減するために、一時預かり保育の料金を1時間500円程度に設定すれば安心して利用できるのでは。

区長　公立保育園や家庭福祉員宅実施の使用料は1日単位で1,000円から1,500円で、認証保育所では、利用の制限を設けず、1時間850円から1,300円で実施している。こうした状況を考慮しながら、今後適切な利用料金を設定していく。

問　生活習慣病の増加や食の安全・安心に対する国民の関心が高まっており、国は、食育基本法の考えを具体化するため、今年4月から食育推進基本計画をスタートさせ、国民運動として推進するための運動の指標となる数値目標を設定し、各自治体ごとの計画の作成と実施を求めているが、本区の取り組みは。

区長　健康推進計画との整合を図り、「健康中央21」の見直しを行いながら、平成19年度中に策定する。

問　毎年6月を「食育月間」毎月19日を「食育の日」と定め、国民にアピールし浸透を図るが、本年初めてである本区での周知は。

区長　11月5日に実施する「健康福祉まつり」で普及啓発や食育活動の紹介をする。「食育の日」はポスターの掲示、保育園や学校の「栄養だより」等を活用して周知徹底を図る。

問　文部科学省は2005年度に栄養教諭制度を創設し、児童への食育指導、地域や保護者と連携をとり、食育教育の推進を図るが、本区小中学校にも栄養教諭を積極的に配置し、食育教育の充実を図っては。

教育長　栄養教諭は食育を推進する役割を担うものだが、県費負担教職員のため、都道府県教育委員会の判断で配置されるもので、今後も、都の動向を注視していく。

問　マタニティマークは、妊産婦がバッジを身につけたり、電車内などに掲示することで、妊産婦への配慮を周囲の人へ呼びかけるもので、母子健康手帳とともに妊産婦へ配付しては。

区長　平成18年度から受動喫煙防止ワッペンの配付を開始した。今後は、受動喫煙だけでなく、幅広く活用できるマタニティバッジの配付を検討していく。

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