一般質問・答弁の要旨
環境福祉クラブ 田村 宏議員
地域行政の存在意義を問う
問 今こそ中央区政の「独自性」・「正しい政府」という価値観をもって政策の舵取りを行うべきでは。
区長 今後とも地域特性を踏まえた独自の施策展開に努めるとともに、「公正性」の確保を念頭においた行政運営に努める。
問 姉歯氏の偽装物件を見逃した本区行政の一連の責任について、官と民との協働の問題も含め考えは。
区長 責任を重く受け止め再発防止に努める。協働については建築基準法等の中で役割が規定されており、改正の動向を見据え適切に対応する。
少子化対策の有効性を問う
問 本区の人口動態について評価は。
区長 平成13年以降自然増に転じ、平成17年の社会増のうち約半数が若い世代であり大変好ましい。
問 対策の有効性や限界の認識は。
区長 判断まで歳月が必要であり対策を着実に取り組むことが重要。
問 区職員の育児休暇取得状況は。
区長 現在、20人が取得しており男性職員が取得する例もある。
介護保険改正の影響を問う
問 4月の改正により介護サービス利用量が減っているようだが。
区長 現在、大きな変化はない。
問 秋に福祉用具やケアプランの制限が始まるが、(1)独自の政策の可能性は。(2)10月以降、プラン作成の実態予測は。(3)プラン引き受け拒否に備えお年寄り相談センターの機能拡充が必要では。
区長 (1)影響を見極め、必要な見直しを行う。(2)9月におよそ300件、来年3月には600件と予測。(3)職員を増員しプラン作成に従事する。
介護予防の可能性と限界を問う
問 新予防給付事業は、社会保障費の歳出削減であれば介護保険制度の理念に反し問題では。
区長 理念に即したものと認識し、十分な効果が上がるものと考える。
問 要支援者などに対する予防関連事業の効果及び限界について、(1)利用者年齢や状態像別の目標は。(2)効果測定の検証方法の信頼性やモチベーションの高める工夫は。
区長 (1)年齢別の目標は設定していないが、平成20年度までに、実施者の10％について要介護度の重度化を防止し、要支援・要介護状態になる恐れのある方の20％を防止する。(2)国の研究班により十分検討・検証され信頼できる。モチベーションについては、7月より介護予防体験サロン「はつらつ」を開設するなど普及啓発活動を行う。
格差社会を問う
問 ここ数年の区民の所得偏差の推移や保有資産の実態は。
区長 一区域内の所得格差について議論するのは難しい。また、保有資産についてのデータはない。
問 生活保護は区民のセーフティネットとして機能しているのか。
区長 急迫した状況の方に職権保護を行う一方、相談窓口の周知や民生委員と連携を図り把握に努める。
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