一般質問・答弁の要旨
中央区民クラブ 渡部 博年議員
行政評価と区民意見の政策への反映を問う
問 区民が理解し、参加しやすい政策を提案していくために、(1)現在の行政評価は、内部管理、業務遂行の方法などの評価であるが、これと合わせて区民の意見・要望など庁内で情報を共有し、政策に反映、展開していく必要があるのでは。(2)議会や区民の意見、要望などを政策に取り入れ実行して行くことについて今までとは違うアプローチの仕方、地域との協働という考え方も取り入れながら進んでいく事が必要では。
区長 (1)行政評価に関するパブリックコメント制度の活用など、区民の意見を一層評価に反映させるしくみを検討する。(2)政策形成に当たってのパブリックコメント制度の積極的活用など、政策形成過程への住民参画を一層推進し、地域との協働という考え方を積極的に取り入れる。
まちづくりを問う
問 区内で計画されている再開発事業などは、整備中心で真に地域にあった状況を反映してないが、(1)住民主体のまちづくりをどう改善していくのか。(2)開発後の地権者や関係者への指導は。(3)上位計画について地域事情を反映してない現状をどのように解決していくのか。
区長 (1)(2)地元での協議を基本とする協議型のまちづくり進めていくことが重要であり、開発事業者の自覚を促し、指導・監督する。(3)地域状況の変化の中で、現状を踏まえた取り組みが必要であり、きめ細やかなまちづくりを進め、都に対し計画の見直しを働きかける。
問 都はオリンピック誘致の発表を頻繁に行い、5月に基本方針を発表したが、(1)どの程度情報がもたらされたか、また住民への説明は。(2)環状2号線地上化問題、臨港消防署移転などの問題はオリンピックにより住民不在のまま進められ、事前に十分に情報を提供して協力を得ていく姿勢が感じられないが。
区長 (1)全議員に送付した「立候補意思表明」、「基本方針」、関連施設のリストのみであり、近々議会とともに都から説明を受ける。また、住民への説明は、「計画書」の公表後、都に働きかけていく。(2)都に対しまちづくり協議会等を通じ情報提供を求め、住民と一体となって要望をまとめ、協議する。
問 築地市場跡地をオリンピックのプレスセンターに活用すると発表したが、(1)その後の土地利用や方向性が見えていない。都との話し合いは。(2)活気ある築地のあり方を示していく必要があるが、実効性ある計画を早急に提案しては。
区長 (1)早急に都との交渉を設け協議を進める。(2)先行営業も踏まえた年次計画など「築地ブランド」の継承・発展に向けた取り組みを進め、成果を情報発信していく。
問 偽装マンションについて、5月後半に国土交通省と関係自治体との会議で、改修について7月迄に基本計画を策定し年度内の着工を目指す事として、各自治体予算の「地域住宅交付金」からの費用助成も確認されたが、(1)区の管理組合への対応と進行状況は。(2)周辺に関しての安全確保は。(3)ヒューザーなどへ居住者の家賃などを請求したが、その後の経過と対応は。
区長 (1)ワーキンググループを設置し、建て替え等の検討を行ってきたが具体的な計画の策定には至っていない。(2)周囲に仮囲いを設置している。(3)今後もマンションの除却費等についても請求し徹底した責任追及を行う。
子どもの人権を問う
問 最近、自分の子どもや近所の子どもを殺害等という悲惨な事件が起こっており、いじめや不登校、虐待、体罰という問題も近年顕著化している。虐待の早期発見が重要であるが、(1)児童虐待防止法で定められている虐待が疑われる際の通告義務について、公立小・中学校の教職員の三分の一以上が認識していないことが、調査でわかったが、本区の状況は。(2)プレディに見られる教育委員会や学校、ＰＴＡなどと連携して子どもの人権、安全を守る為の行動は。あわせて地域協働という関係からの考えは。
教育長 (1)人権尊重教育推進委員や10年経験者教員などを対象の研修で通告の義務を周知し、人権教育プログラムを全教員に配付し啓発を図っている。(2)学校評議員制度を導入し、子どもの健全育成について協議し、住民や教員等で組織した補導連絡会がパトロール等も行っている。今後も既存の協働関係の活性化や新たな創出を推進する。
高齢者福祉を問う
問 2006年版の「高齢者白書」によると65歳以上の高齢者は総人口の20.4%となり世界最高水準の高齢化率である。ゼロ金利時代と団塊の世代の問題と相まってますます高齢者の暮らしが苦しくなる方向へ進んでいると思うが、(1)団塊の世代が会社から地域へ戻ってくる時代への対応で地域づくりや受け皿体制については。(2)高齢者の負担増について、具体的軽減策を含め対策は。(3)国は、入院治療の必要のない「社会的入院」をなくす方針であるが、状況把握と今後の対応は。
区長 (1)高齢者クラブの育成など施策の充実やシニアセンターに開設した「生きがい活動支援室」を拠点に情報提供やリーダー養成に努める。(2)国民健康保険・介護保険は、既に激変緩和措置が講じられ、高齢者福祉事業についても利用料金自体を低廉に設定している。(3)80名と推計されるが、「経過型介護療養型医療施設」等が導入され、スムーズに移行できる対策が講じられる予定であり、国が計画中の「地域ケア整備指針」等の動向を踏まえて適切に対応する。
障害者福祉を問う
問 障害者の方の収入は、到底自立できる金額の賃金を得ているわけではなく親や親族の援助がなければ生活が出来ないが、(1)障害者の重度化と高齢化の現状から、親も高齢化しており、親亡き後の施設を含め施策の充実は。(2)就労事業もこれまで以上に力を入れては。
区長 (1)グループホームの整備や費用の助成制度を創設し民間事業者の誘導を図り、さらに成年後見制度を充実させる。(2)昨年度「障害者就労支援センター」を設置し実績を上げている。
問 都の創設した障害者扶養年金制度は2011年にも破綻してしまう推計が出ているが、(1)加入者の数は。(2)区独自の制度創設については。
区長 (1)加入者92人、受給者75人である。(2)都の責任で対応が講じられるべきであり、推移を見守る。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559