一般質問・答弁の要旨
民主党・区民クラブ 守本 利雄議員
都区制度・都区財政調整制度を問う
問 都区制度において解決すべき重要課題を意見交換する場として5月に「都区のあり方検討会」が発足されたが、議論内容と見解は。
区長 都から特別区への事務移管をさらに進めるという点で一致したが、区域のあり方は都側の再編論と一線を画している。都区対等の立場で議論すべきと考える。
問 「特別区制度調査会」最終報告では、都区制度からの決別と都を府県に純化し大都市地域において一体的に処理すべき行政を区が処理する場合の制度として、3つのモデルを提示したが、「都区のあり方検討会」との整合も含め見解は。
区長 具体的な検討はなく、将来のあり方のイメージであり、検討会とは趣旨が異なる。
問 10月に世田谷区は独自の改革試案をまとめたが、見解は。
区長 ひとつの試案と受け止めている。
清掃事業に関連する問題を問う
問 助役会は「負担の公平・役割分担のあり方検討会」を設置し、「解決に向けての骨太方針（試案）」6項目が座長試案として示されたが、見解と今後のあり方は。
区長 本試案は、負担の公平について23区が共通認識に立ち、新たな方向を検討すべく提案されたもの。今後、議論を深め各区が納得できる検討結果を期待する。
問 6月に「改正容器包装リサイクル法」が成立したが、3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）から後退したとの意見があるが。
区長 改正法は容器包装廃棄物にかかる効果的な3Ｒの推進が基本となっており、これらの取り組みが効果的に行われることを期待する。
問 中央環境審議会で「事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設」を提言しているが、見解は。また、ごみ行政の不透明さが言われており、資源回収コストを明確化した対応について、見解は。
区長 この仕組みは、容器包装廃棄物の再商品化費用が効率化された場合、事業者に返却されていた費用の1/2を区市町村に還元するもの。また、コストの明確化は各自治体により算出方法が異なるコストについて、適切な基準が確立され透明化されるよう要望していく。
問 廃プラスチックのサーマルリサイクルと合わせて、ペットボトル回収の現状と今後の対応は。
区長 ペットボトルは区民に資源としての周知や集積所回収を徹底していく。また、リサイクル困難な廃プラスチックは、焼却し熱エネルギーとして回収していく。
防災対策を問う
問 地域防災計画修正案の、
(1)エレベーター内に閉じ込められた人の救出策について、[1]管理会社と細部検討しては。[2]関係機関の技術的知識を学んでは。[3]水・食料などは。
(2)公園の防災計画について、[1]整備状況は。[2]明石町河岸公園の拡張整備内容と他公園への波及は。[3]床下ピットを便槽とした公衆便所の整備状況は。
(3)防災拠点となる学校の災害時対応型便所の整備状況は。
(4)防災区民組織、防災拠点運営委員会活性化のための具体的施策は。
(5)防災ボランティアとの連携について、[1]社会福祉協議会が窓口の一般災害ボランティアの位置づけと内容は。[2]応急危険度判定員や医療ボランティアの研修等は。[3]区内在住・在勤・区外支援ボランティアを整理してきめ細かい対策が必要では。
区長
(1)[1]本区の67％のエレベーターが地震時管制運転装置に対応済みである。[2]保守会社が管理者に講習会を行う。[3]保管方法など研究する。
(2)[1]かまどベンチは7公園16基、ソーラー照明灯は8公園10基、ソーラー時計は12公園等に15基設置。[2]広場スペースを大きくしてソーラー照明灯などを予定。今後災害時に備え公園整備を進める。[3]21箇所に整備し全体の30％の整備率である。
(3)簡易組み立てトイレを備蓄しているが、既存のトイレで使用可能な耐震化工事を進めている。
(4)区民組織には活動費助成や講習会・講演会など支援を行う。運営委員会には、活動の充実と拠点の周知度を向上させる。
(5)[1]防災計画の中に一章を設けてある。また、的確な情報提供と調整が必要なため受入窓口とした。[2]機会をとらえて取り組む。[3]総合防災訓練のほか合同打ち合せ会や共同研修の実施などにも取り組む。
教育問題を問う
問 いじめが原因と思われる小・中学生の自殺や、教育する学校長の自殺が報道されているが、対応策は。
教育長 「呼びかけ」や相談しやすい環境の整備、教職員への心のケア等を指導・支援する。
問 本区の学校評価の現状について、
(1)外部評価未実施の学校はあるのか。
(2)学校評価結果公表の現状は。
(3)内部評価、外部評価が一体として実施され公表することが重要だと思うが、現状と見解は。
教育長
(1)未実施の小学校1校は、保護者等のアンケートを行い外部の意見を学校運営に取り入れている。
(2)小学校14校、中学校4校、幼稚園13園で実施しており、学校便りや保護者会での結果説明を行っている。
(3)小学校3校、中学校1校、幼稚園1園にとどまっており、今後さらに推進していく。
問 文科省の「学校評価の推進に関する調査研究協力者会議」で、自己評価、外部評価、第三者評価の位置づけが整理されたが、
(1)本区の学校教育検討会報告書の「学校評価」と協力者会議の「学校関係者評価」との整合は。
(2)「学校経営診断」導入と合わせた見解は。
教育長
(1)本年度導入した学校評議員制度は、今後、外部評価を実施していく上で中核となっていくものである。さらに第三者評価を導入した場合、その整合性を図り構築していくことは大きな課題である。
(2)来年度に検討組織を立ち上げ、検討していく。
問 子どもの生活習慣が乱れているが、
(1)現状は。
(2)具体的施策は。
教育長
(1)都のアンケートでは睡眠に関する基本的生活習慣が十分できていない。
(2)家庭教育学習会を保護者会等と共催で実施している。
問 都が設立した「子供の生活習慣確立東京都協議会」のメンバーに本区参加者は。また、10区市で行う区市連携事業に入っているのか。
教育長 現在、参加者は把握しておらず情報を求めている。また、本年度は参画しないが、今後も動向を的確に把握し連携を深める。
問 都は来年度から10年かけて全小中学校校庭を芝生化にするが見解は。
区長 教育面や環境面での効果が期待されるが多くの課題があるため情報収集に努め検討する。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559