一般質問・答弁の要旨

グループ未来　　大塚　忠彦議員

10万人達成と区民税を問う

問　本年4月4日に念願であった定住人口10万人を達成した。その結果、納税義務者も増加し、平成10年度に約95億円であった特別区民税が、平成17年度には約143億円、更に、平成18年度は161億円と大きく伸びている。この増収している区民税をどこに使ったらより良くなり、どこに使ったら救われるのか。

区長　本区区民税は、人口増加に伴い納税義務者がここ3年で1万人、率にして20％以上に増加する見込みであることなどを背景に、大幅な増収傾向にある。来年度以降は住民税のフラット化の影響や地方税財政制度の動向など見極めていかなくてはならない面もあるが、中長期の視点も含めて区民に積極的に還元していくべきものと考えている。本年9月に政策調査会から「まちづくり憲章（新たな政策目標）への提言」があり、この提言の趣旨も可能な限り平成19年度予算に反映し、税収増加を有効に活用し区民サービスの向上に努める。具体的な施策としては子ども医療費助成の拡大をはじめとする総合的な子育て支援の第二弾をとりまとめ、人口増加の中心を占める若年世帯を応援していく。また、団塊世代の大量退職時代を迎え、就労も含めた社会参加の促進など元気高齢者を応援するプログラムの一層推進など高齢者施策の充実を図っていく。さらには、すべての人の安全にかかわる防災、商工・観光業のまち中央区の一層のにぎわいづくりなどバランスの良い施策の展開に努め、区民の理解が得られるよう努めていく。また、21世紀中央区の骨格を築いていくまちづくりの重要な時期にあるものと考え、オリンピック誘致も含む国や都の動向も見極めながら、中長期の視点を踏まえ積極的に取り組んでいく。今後の計画的な区政運営の指針として、新年度において基本計画の改定を行うとともに、あわせて簡素で効率的な執行体制の整備など行政改革にも引き続き取り組んでいく。

問　指定管理者制度は契約期間が5年間となっているが、その間、住民サービスを減退させる心配はないか、移行に伴い住民サービス向上をどのように考えているのか。

区長　行革の一つとしての指定管理者制度は、民間のノウハウの活用による利用者サービス向上と経費削減を目的として導入したものであるが、肝心のサービス向上の面で問題があるとすれば本来の趣旨に反するものであり、個別問題の指導はもとより定期的な報告・評価のなかで趣旨を管理者に徹底していく。

プレディの警備を問う

問　平成17年度に豊海小、月島第三小の2校から始まったプレディだが、その後、今年度に明石小、有馬小の2校、来年度も京橋築地小、月島第一小の2校とどんどん増やそうとしている。子どもたちのためにも増やして欲しいが、その警備体制を完全にし、安心を約束するためにも、地域の人やＰＴＡを警備員として使うことを前提に学校の警備員との連携が必要では。

教育長　夏休み等の長期休業日を含め、出入口に警備員または学校職員が常駐し、警備に当たっている。さらに、プレディの教室にいる職員は、子どもの安全を確保するため、電話やトランシーバーを利用して、校庭や体育館等、子どもの活動場所にいる職員や地域のサポーターと相互に連絡を取りながら子どもへの指導を行っている。万一、校内に不審者を発見した場合は、警備員等とプレディの職員やサポーターが連絡を取り合い、連携して、直ちに子どもの保護や避難に全力をあげることとしている。子どもたち自身の安全確保については、現在、区立小中学校全校で防犯教育、犯罪被害防止について警察と連携をとりながらセーフティ教室を実施しており、今後プレディにおいても取り組みを行い、安全指導についてより一層の徹底を図るつもりである。

災害時の初動態勢を問う

問　防災課、危機管理室それぞれの初動態勢の役割と宿直勤務職員の担当については。また、区民部にある防災課と総務部にある危機管理室との縦割り組織に弊害が出ないか、命令系統に齟齬（そご）をきたす懸念はないか。

区長　地震等の災害が発生した際には、防災管理センターを拠点として、防災課は、情報収集、関係機関との連絡、避難所開設の全体調整などの実働機能を担い、危機管理室は、災害対策本部の運営業務など、区内部の連絡調整機能を担う。区民部と総務部が役割を分担することで、特定の部に過重な負担がかからないようにし、実効性のある初動態勢をとることとしたものである。防災危機管理センターにおいて日常的に十分な連携を図ることにより、両部の間に齟齬（そご）が生じないようにしている。また、勤務時間外に発生する災害等に対しては、管理職が警戒勤務職員として庁舎内に待機しており、消防ＯＢの災害応急司令員との二名態勢で警戒にあたっている。夜間、休日に災害等が発生した場合、警戒勤務職員は、他の職員が参集し本部が設置されるまでの間、情報の収集、参集職員の指揮監督等の業務に従事する。

請願について問う

問　毎年、区議会には様々な請願が区民から提出され、提出された請願は、付託された委員会で慎重に審議される。その中で採択された請願、例えば、「豊洲大橋開通の凍結を求める請願」は本年9月の本会議で採択され区長へ通知されたが、その後の扱いはどのようになっているのか。また、採択された請願はどのように行政に活かされているのか。

区長　請願は、区民の皆さんが意見や要望を行政に反映させるため、議会に対して施策の実現を要望する制度である。議会が請願を採択したとき、議長は区長に通知し、その趣旨を実現するため特段の配慮を求める。送付を受けた区長は誠実に処理し、その実現に努めることを要請されているものである。このたびの「豊洲大橋開通の凍結を求める請願」の採択を受け、直ちに都に対し、区議会の総意をもって採択されたことを伝えるとともに、地域住民の要望に十分配慮するよう要望した。区では、引き続き請願の趣旨が生かされるよう努力していく所存であり、今後、都から回答が示された段階で関係委員会に報告したいと考えている。

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