一般質問・答弁の要旨
環境福祉クラブ 田村 宏議員
格差を問う
問 格差問題の原因は。格差犠牲者を救う本区のチャレンジプランは。
区長 国民的議論を経て明らかにされるべき。公的支援が必要な人には対応し、今後も充実につとめる。
区職員の態度を問う
問 縦割り行政の弊害や無責任体質、談合・やらせ質問といった問題は。採用や評価などの抜本改革は。
区長 官製談合などの問題はない。常に職員の意識改革を図り、情報の共有化、垣根を越えた取り組みを図っている。職員の業績等を評価する人事考課制度を検討中。
福祉110番設置の可否を問う
問 区民からの通報に専門職員が24時間対応する「福祉110番」の設置を。
区長 夜間の随時訪問介護や緊急通報システム、社会福祉協議会のあんしんネットワーク等で対応。
在宅介護に対する区の責任を問う
問 介護保険制度改正により、
(1)軽度者のサービス利用動向に変化は。
(2)特定施設参入規制により、利用者の選択権は。
(3)特別養護老人ホームの待機者の現状は。
(4)重度者の限度額引き上げと被介護者の在宅生活の展望は。
(5)おとしより相談センター日曜、祝日オープンは。
(6)高齢者住宅のニーズと建設予定は。
区長
(1)利用割合は低下。制度が浸透した結果。
(2)引き続き区内外の施設を自由に選択でき、入居者保護にも寄与。
(3)およそ200名で、入院中が3割、老人保健施設入所者が2割、自宅待機者が4割。約半数が要介護4以上。
(4)利用には余裕があり、地域密着型サービス等を活用し、在宅者支援に努める。
(5)休日に緊急の相談はなく、万一には地元警察との連携により対応が可能。
(6)ニーズは高く支援を図る。
育児支援の中身を問う
問 保育園の待機児童数と所得制限により児童手当等を受けられない世帯数は。制限の根拠は。
区長 保育園の待機児童数は152人。手当てを受けられない世帯数の把握は困難。所得制限は限られた財源の中での合理的選択である。
問 赤ちゃん天国の日曜・祝日開館は。
区長 来年度開設予定の子育て交流サロンでの利用状況も勘案し検討。
公立学校の課題を問う
問 公立学校凋落（ちょうらく）の原因と教育再生に向け見解は。いじめの実態把握は。
教育長 私立進学割合が高いのは中高一貫教育等保護者の要望が要因。保護者ニーズを反映させ、魅力ある中学校に努める。日頃からいじめの実態把握に努めている。
防犯対策を問う
問 子どもを狙った犯罪が増えている。防犯カメラ設置は。
区長 地域等との連携強化などにより、防犯カメラ設置予定はない。
勝どき駅地下通路の改善策を問う
問 勝どき駅地下通路は晴海通りで南北に分断され改善すべきでは。
区長 都に勝どき駅のホームの増設など改善を要請している。
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