一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団　小栗　智恵子議員

問　厚生労働省は、妊婦健康診査の公費負担は１４回程度が望ましいとし、台東区は今年度から実施予定であるが、
(1)完全無料化の実施は。
(2)台東区同様に実施した場合の必要額は。
(3)補正を組み実施しては。

区長
(1)検討会を設置し、来年度実施に向け検討。
(2)１億360万円（一律６千円、12回を限度）。
(3)安心して受診できる体制の確保を図る。

問　保険証がないと子どもの医療費助成が受けられないが、
(1)国保証を取り上げない「特別の事情」の範囲を広げる配慮は。
(2)資格証明証交付数の増加は。
(3)子どものいる世帯は資格証の交付対象外に。

区長
(1)負担の公平性の観点から子どもがいる世帯という理由は該当しない。
(2)収入が不安定な人の割合が高いことも原因。
(3)区民の立場に立って相談を受け、極力資格者証交付に至らないよう努める。

問　新設される子ども家庭支援センターで、ベビーカーなどのリユースや貸出しの窓口設置は。

区長　貸出し窓口は困難だが、不用品交換用の掲示板を設置する。

問　現在の保育園の待機児数と地域別の内訳、今後の見通しは。

区長　137名。京橋22名、日本橋59名、月島56名。さらに増加が見込まれる。

問　保育需要への対応として認可保育所の整備目標と年次計画は。

区長　中期的目標に、平成22年度までに認可保育所の定数拡大、短期的対応として、認証保育所を開設。

問　認証保育所は児童福祉法で定めた保育所か。

区長　都独自の制度。

問　労働スクエア跡地の都との協議状況と今後の見通しは。

区長　整理に時間がかかっている。秋頃に土地取得の見通しをと考える。

問　教育三法が採決されたが、
(1)学校現場からの問題は。
(2)主幹制度の配置状況と機能は。
(3)教育委員会に対し国の指導が強まるのでは。

教育長　
(1)研修内容の充実等がある。
(2)小学校16校中13校、中学校全校に配置。学校運営組織の要をになっている。
(3)国の要求や指示を受ける余地をなくすことが重要。

問　全国一斉学力テストの、
(1)採点での混乱状況をどう考えるか。
(2)自治体ごとの序列化や子どもたちへの考えは。
(3)教育条件の整備を。

教育長　
(1)今後改善すべき課題。
(2)序列化につながらないよう配慮し、学力向上の施策を充実する。
(3)個に応じた指導の充実を図る。

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