一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 志村 孝美議員
定率減税全廃による住民税増税から区民生活を守ることを問う
問 住民税増税による負担増について、
(1)国に中止を求めては。
(2)都は、生活保護並みの収入者への住民税免除の意向を示した。区も検討を。
(3)増税で負担増となる国保保険料・保育料の軽減策は恒久的に。
区長
(1)国が今年度内に税体系の改革に取り組むので議論を見守る。
(2)区独自の免除は困難。
(3)保険料引き下げは困難。軽減対策を講じた保育料は次年度に向け検討中。
「コムスン不正問題」で明らかになった、福祉を民間企業に委ねる危険性を問う
問 コムスンの不正問題で、
(1)再発防止策は。
(2)ニチイ学館の不正内容と区の指導は。指定管理者取り消しは。
(3)ジャパンケアサービスへの都の文書指導と区の指導内容は。
区長
(1)法令順守が重要。
(2)都の検査で、区外事業所が専従義務違反、不適正な介護報酬請求などを指摘され、区は訪問介護計画等の改善を指導し、改善。指定管理者の取り消しは不要。
(3)都は(2)と同様の指摘。区は書類の提出・説明を受け、適正な運営を確認。
問 介護サービスの、
(1)企業参入は失敗では。
(2)地域密着型の促進を公的責任で。
(3)日本橋地域に特養ホーム設置を。
(4)事業を社会福祉協議会が担っては。
区長
(1)量の確保と質の向上が図られている。
(2)良質な事業者の誘導に取り組む。
(3)現在計画はない。
(4)さまざまな支援を行っている。
築地市場「移転」問題を問う
問 豊洲の土壌汚染問題で、
(1)土壌汚染による地下水の汚染調査と早急な処理を。
(2)他の調査機関の検査も参考に専門家会議は独自調査を。
(3)都が移転前提で専門家会議に検討させる事は、世論と反するが。
(4)都知事に専門家会議の十分な審議、公開討論の実施、汚染地下水の対策の要請を。
区長
(1)盛土のアルカリ性は分析中。
(2)~(4)都の専門家会議は9月に検証・提言がまとまる予定。会議は公開で、食の安全・安心を確保すると受け止める。会議の結論に対する都の説明を受け、対応する。
問 鮮魚マーケットについて、
(1)仲卸業者の意見のない計画やセリ中心の仲卸が産直で集荷は無理では。
(2)事業費等の負担割合等の仕方は。
(3)現在地で再整備の場合の対応は。
区長
(1)仲卸業者と公式な協議をし、仕入方策も物流をはじめ関係者との協議を進める。
(2)事業費は、計画の熟度で検討する。
(3)今後の状況の推移を見極めていく。
問 市場関係団体の調査で多数が移転反対を示した結果の見解を。
区長 土壌汚染など関係者が不安に思ってのことと推察する。
問 区長は移転断固反対の公約をしたが、
(1)あらためて断固反対の会を発足し、声明発表・署名・懸垂幕等で姿勢を示しては。
(2)市場を考える会等の要望を聞き、協力・共同の探求を。
(3)幅広い世論を結集するため、集会・懇談会の開催を。
(4)都に移転断念の要請を。
(5)環状2号線地上化とオリンピックのメディアセンター計画の撤回を。
区長
(1)~(4)反対の立場は一貫している。署名活動などは、考えていないが、市場を考える会等の声は聞く。
(5)環状2号線は従前から反対で、オリンピックの件は、不確定要素も多く、状況を見定めたい。
日本橋室町東地区の大規模開発を問う
問 日本橋室町東地区の計画は、
(1)道路を隔てたA~E地区を一つの計画とし、容積率を増やすのは無理があるのでは。
(2)区内の都市再生緊急整備地域は、浜離宮を除くと何%か。今後、この地域で都市計画特例制度のような開発特区を導入するのか。
(3)特例制度の適用条件として地域貢献に防災対策があるが、特例理由にならないと考える。また、建設されるビルの労働者・居住者・外来者数の想定と地下の防災拠点の予想収容人数は。
(4)建物からの二酸化炭素は増加するのでは。
(5)地域貢献の駐車場も実態は外来者や利用者のためで、車が増え環境悪化では。
(6)首都高速を撤去しても景観は。
(7)都市計画審議会で付帯意見がついたが、地元町会の懸念の払拭がされるか。
区長
(1)都市再生特別地区の活用で一体的な計画とし、整備が図られる。
(2)約七割、この地域の手法の一つとし検討。
(3)三千人の収容と情報提供、約二万食の備蓄等地域防災の向上に寄与し地域貢献と評価、一日の施設利用者約八万四千人。
(4)グリーン電力にて約四割抑制。
(5)付置義務台数の二割増しと地域の環境改善を図る。
(6)地域全体の個性や特色と調和が必要。
(7)計画から完成後も協議の場を設け、地元要望を反映し地域の共存・共栄になるよう事業者を指導していく。
お問い合わせ先:区議会議会局調査係
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