一般質問・答弁の要旨

友愛中央　高橋　伸治議員

行政の硬直化を問う

問　都市連携が進み、人の行き来は行政区画とは違う動きを見せている。地理情報システムで現在の状況をとらえると、その地点を中心に半径何キロ以内にどの世代の人が何人住み、どの地域に高齢者問題が発生しやすいかという事も全部把握する事が出来る。このようなデータを見ると、政府や地方自治体の出した公式見解と話が違っていることが見える。この認識のズレが大きな社会問題で、行政の硬直化が起こっている。硬直化の弊害に陥らないようにするためにどのような改革を行っているのか。

区長　従来の概念にとらわれない意識と発想で行政組織や運営の仕組みを改革し、区政の対応力を一層高めることが必要と考え、部門間の連携強化や総合的な施策の推進体制を整備した。また、民間人の登用や、指定管理者制度の導入など、地方分権の時代にふさわしい効果的な区政を推進していく。

問　日々変化する社会環境そして地域住民のニーズに柔軟に対応する区役所になるためには構造改革が必要である。区が目指すこれからの「電子自治体」は地域住民への行政サービスの実現にある。電子自治体へのＩＴ化は地域住民へのサービス向上・福祉向上にダイレクトに繋がっているのか。

区長　これまで電子区役所の構築に向けて、ＩＴ化を図り、インターネットを通じた公共施設予約サービスなど、利便性の向上に資している。さらにデジタルデバイド対策など真の住民サービスの向上となる電子区役所の構築に努める。

問　住民ニーズは地域住民の声を聞くことから始まり、住民参加型の行政を地方行政サイドが創る勇気が必要だが、
(1)政策作成課題に住民を参加させるシステムを全体に拡げていく事ができるか。
(2)公聴会や審議会は、住民全体の意見の集約になっているか。

区長
(1)パブリックコメント制度などの取り組みに加え、「電子区役所」の構築を通じて区民と行政との情報の共有化を一層高め、区民参加の機会の拡大に取り組む。
(2)区民の幅広い意見を区政に反映するための有効な手段の一つと考える。

住民の生活圏を第一に考える広域行政の推進を問う

問　住民の日常生活圏は既存の区市町村の行政区域を越え、行政区域を越えた対応を必要とし、課題解決のための広域行政の必要性を高めている。行政区域を越える広域的視点に立って、近隣区や交通事業者、インターネット事業者などと協力し、多面的な連携を図ることで、効率的で効果的な行政運営を目指していかなければならないが、これに対する区の認識は。

区長　区民のライフスタイルや意識がこれまでにないほど広域化し、観光振興など広い視野を持って取り組むべき課題も増えていると認識している。こうした課題に対し、特別区長会などで意見交換等を行い、適切に対応していく。

問　区が考える観光行政とは。

区長　他の地域では味わうことのできない本区ならではのオンリーワンの資源を積極的に掘り起こし、多くの方々に楽しんでいただけるよう工夫しながら、広く情報を発信し、観光協会とも力をあわせ取り組みを強化していく。

問　商工業施策が区外の人にどのように伝わっていると考えるか。

区長　多くの老舗が今なお活発に事業を継続している一方、新規創業も盛んであり、「日本一の商工業のまち」であり続けていることは、ポテンシャルの高さを物語っており、他方面からの評価を得ていると考える。

問　近隣区や広域事業者との連携を基本にすえて、中央区政の拡大政策を実施すべきでは。

区長　本区最大の観光事業である東京湾大華火祭では近隣区との協力のもとに進め、区民の楽しみのほか、20倍の経済効果を生むなど地域的広がりも大きいものである。また、地球温暖化に向けた檜原村との連携など、必要に応じて広域的な連携を図ってきた。今後も広域的対応が求められる課題について、積極的に連携を図っていく。

自動車のご当地ナンバー「(仮称)日本橋ナンバー」の選定を問う

問　平成18年から新たな地域名表示ナンバープレートの導入が、地域振興や観光振興の観点から認められた。多くの地域では、ご当地ナンバーが地域の一体感を醸成するシンボルとしての役割を果たしていく事を期待しているが、
(1)区での受け止め方は。
(2)検討しては。

区長
(1)(2)複数の市区町村が一体で取り組むことが必要で、登録自動車数も10万台以上などであり、本区単独での申請は困難であるが、引き続き研究していく。

幼保一元化を問う

問　幼稚園と保育園の融合を望む声が強くなっている。延長保育のできない幼稚園ではなく、保育園に子供を預ける傾向が強いため、幼稚園が定員割れしているにも関わらず、保育園のほうは定員オーバーで入所できない。いくつかの幼稚園で４時半までの延長保育を実施しているが、区民の切実な声を実現する事が急務であり、幼稚園の時間延長が第一では。

教育長　２園での預かり保育のほか、今年度は長期休業期間中にも実施する。拡大や保育時間の延長については、今年度の試行実施の結果等を踏まえて検討する。

問　保育児の待機児ゼロは今の施策のスピードで実現可能なのか。

区長　保育園の改築や新設により定員拡大を図るとともに、私立認可保育所を誘致し、平成22年度までに211名の認可保育所定員の拡大を計画し、当面の保育ニーズには対応が可能である。今後も機会を捉えた保育所の整備計画を策定し、保育園の待機児ゼロを実現する。

問　幼保一元化の動きで、保育児の入所に際して、入所条件の緩和はどこまで進むのか。

教育長　保育児の幼稚園への入所条件は定めていないが、長期休業期間などが就労している保護者の利用を難しくしている。幼稚園を認定子ども園に転換するのは、園児数増加の状況の中では難しい。どのような工夫ができるか引き続き検討する。

問　幼保一元化実施にあたり、現在の制度での行政補助制度や職員の資格、乳幼児一人当たりに対する職員の数や給食の方法などについてはどのように考えているのか。

教育長　私立で設置する場合、認定子ども園の保有する認可に応じて、保育所、幼稚園の補助制度がそれぞれ適用され、地方裁量型の認定子ども園では、認証保育所の補助制度に準じて補助する。職員の資格は、０～２歳児は保育士資格を、３～５歳児は幼稚園教員免許と保育士免許を併せ持つこととされ、職員数は保育所や幼稚園と同様の基準が適用。なお、調理室設置が原則だが、幼稚園部分は、給食の外部搬入が認められる。今後、保育指針についても検討する。

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