ページの先頭です
トップページ  の中の  本会議の結果  の中の  平成19年第二回定例会  の中の  一般質問・答弁の要旨 中央区議会公明党 植原 恭子議員

一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党 植原 恭子議員

子ども施策を問う

 区長選挙のマニュフェストに「日本一の中央区へ!子育てしやすい豊かなくらし」と掲げていたが、区長が目指す子育て支援は。

区長 区の最重要課題として、総合的な子育て支援策の充実を図り、安心して子どもを生み、心豊かにたくましく育つことができる環境を整備し、都心中央区だからこその「子育てしやすいまち」というモデルをつくる。

 本年9月に先駆型の子ども家庭支援センター「きらら中央」が開設するが、
(1)虐待対策ワーカーの配置など事業運営は万全か。
(2)中高生まで幅広い相談も予測されるが、教育センターとの関係など教育相談に応じる体制はどう築くか。
(3)施設を訪れる子どもや大人は多く見込まれる。親しみと利用しやすさに加え、侵入者対策など安全管理体制を慎重に期すべき。

区長
(1)要保護児童の通告窓口となる専用電話を設置し、虐待対策ワーカー等が児童相談所等と連携して状況把握をし、迅速に対応する。
(2)教育委員会等と連携を図り対応する。
(3)来庁者に受付での声かけ、利用者名簿の記入、登録カードの提示等の体制をとる。一時預かり保育等では、送迎者の確認を徹底する。危機管理マニュアルを定め、安全管理に努める。

 全国で子どもをめぐる状況は厳しく、衝動的な事件が社会問題となり、児童虐待も存在している。川西市で初めて設置された子どもオンブスパーソン制度は、子どもが安心して生活をしていくまちづくりに欠かせないもので、自治体レベルでのセイフティネットの意義もあり、子どもの権利侵害に対する予防効果をもたらすと考える。「子どもの権利擁護に関する条例」の制定ならび子どもの人権オンブスパーソン制度を設置すべきでは。

区長 子どもの権利擁護に関する現行制度は、児童相談所、民生・児童委員等があり、都には子どもの権利擁護委員会が設置されている。川西市の相談事例は、家庭関係や子育ての悩みが多く、一般的な問題が中心である。これらの状況を考えると、新たな制度の導入には、現行の権利擁護制度との間に調整すべき課題等もあり、今後検討していく。

 本年6月に「中央区社会貢献活動情報サイト」が開設されたが、現在、区では「地域との協働指針」に示されるように、あらゆる部課で区民参加の協働事業を推進している。しかし、特に子育てや教育の分野では、就労かボランティアか内容や費用の問題などわかりにくい部分も多々ある。子育てや教育を応援するボランティアの仕組みを早急に構築すべきでは。

区長 教育分野での区立幼稚園の保育ボランティア等の活用とともに、子ども家庭支援センター内のあかちゃん天国での元気な高齢者を子育てサポートとして登用し、「三世代交流のための場づくり」を予定している。しかし、本来の協働の意義や継続性を考えると、事業の企画段階から参画を求める必要があり、今後、子ども家庭支援センター等の中で、協働できる具体的な事業の開発に努める。

道路に関する施策を問う

 「東仲通り」は商店街で有名な「西仲通り」とは対照的な区道である。公園に恵まれ、住宅地でもあることから、緑豊かな明るい歩道に整備するなど特徴を持たせることにより地元振興にも反映していく。地域住民との合意のもとでの「東仲通り」の環境整備の考えは。

区長 緑ゆたかな歩行空間は、安全・快適な通行だけでなく、まちの活性化にもつながり、整備は重要である。しかし、現在の道路幅員では緑化に要する歩道の拡幅が必要となり、車道は、6mでの対面通行になるため交通安全面の懸念がある。整備にあたっては、運行車両の状況や再開発事業等の同行を考慮し、朝潮運河の静かな環境と連携させ、慎重に協議する。

平成19年第二回定例会 一般質問(要旨)に戻る

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

ページの先頭へ