一般質問・答弁の要旨
民主党区民クラブ 渡部 博年議員
高齢者福祉を問う
問 高齢者の心身・生活状況、ライフスタイル等が多様化している中で、知識・経験・技能を有し、意欲を持つ高齢者が様々な経験を生かして活動する場の提供を区内の各種団体との協力でどのように進めていくか。
区長 今年度からは、子ども家庭支援センターのあかちゃん天国、浜町トレーニングルームの運動指導補助員養成講座で活用、さらに、70歳就労社会を目指した検討会を設置し、地域のボランティア団体との連携、人材登録制度等も検討し、環境整備を図る。
問 コムスンの問題で、
(1)区内にどの程度の問題があったか。
(2)区はどのような対応を行ったか。
(3)介護保険制度改正の影響があったのか。
(4)今後、この様な事態が起こらないよう事前の策として、どのような対応を行うか。
区長
(1)従来、事業所は３箇所開設されていたが、都の監査後は「月島ケアセンター」の１箇所。
(2)相談窓口を介護保険課、おとしより相談センターに開設。月島ケアセンターを利用の全区民に説明文書を送付。区内介護保険サービス事業者に利用者対応への協力要請し、月島ケアセンターには、定期的に利用者、従業員の状況報告を指導。
(3)影響はない。
(4)実地指導を含め事業者の指導監督を強化し、国、都と連携して適正な運営を図る。
問 元気な高齢者が利用する施設が不足している。施設での拡大と企業との連携を図り、施策、施設の充実を望むが。
区長 今年度から浜町高齢者トレーニングルームで「さわやか健康教室」を、敬老館では「いきいき元気クラブ」を開設している。今後は、事業の充実を図り、区内体育施設と連携を密にし、事業拡大に努め、民間スポーツ施設との連携も検討する。
問 税制改正により介護・国民健康保険などが上昇し、これらの負担は高齢者の生活を直撃している。保険料を含めて第四期介護保険制度をどのように進めていくか。
区長 本計画は平成20年度の策定で、現在、国から基本理念が示されていない、理念が明確になった時点で議論をし、保険料については、負担能力に応じた、きめ細やかな設定をする。
問 23区と都の市町村が一つになり設置する東京都後期高齢者医療保険広域連合の医療制度で、
(1)基本水準をどこに置くのか。
(2)現在の中央区の高齢者に対する制度水準と乖離があってはならないが、どのような方向性を検討中か。
区長
(1)広域連合単位で同一の保険水準とする。
(2)保険料は国の試算では現行と同程度、現在広域連合が算定中。医療費の自己負担割合は変更ない。葬祭費、健康診査等の保険事業水準は、広域連合内の自治体で取り組みが異なり、保険料に直接影響するため全体での合意形成が必要。
街づくりを問う
問 まちづくり協議会のあり方を見直すべきである。銀座街づくり、晴海デザイン会議などの地域住民との連携した運営方法も生まれた。現状分析と将来像を見据えた協議会が必要と考えるが。
区長 人口回復に伴い、住民ニーズの多様化や環境、景観など地域課題も幅広く、充実が求められている。まちづくり協議会の役割・機能のあり方を検討し、必要に応じて組織の改編、仕組みの改善を図り、協議型まちづくりを推進する。
問 行政は、担当部署で分かれている縦割りであり、区民側から考えると対応が遅れているのが現状である。行政全体が区民の目線で感じ取り、実行することが重要。各部の連携強化策と区民目線でのまちづくりをどう進めるか。
区長 まちづくり協議会・行政懇談会等で住民意識や地域懇談会などで把握に努めている。大規模開発をはじめ開発計画でも住民意見を踏まえ、関係機関の協議などで情報の共有化や連携に努めている。まちづくりは住民の身近な課題にきめ細かく対応することが不可欠であり、各部署の連携を強化し、住民との積極的な対話を通して区民目線で取り組む。
問 晴海２丁目ポンプ場横の公園用地の土地の管理方法をはじめ、都の協議状況と方向性、児童館整備状況などの進捗状況は。
区長 都に対し整備について区の考えを伝え、地域住民との意見交換の設定や区が管理したい旨を要請。都は、新たに整備する公園と隣接する防潮護岸の緑地を春海橋公園にする方針としているが、今後地域との意見交換を通して具体化する中で区と協議するとの意向であるため、引き続き公園整備や管理について協議する。児童館の整備は都に用地購入で協議中。今後、土地区画整理事業の進捗にあわせ、整備計画を策定する。
問 築地市場関連について、
(1)移転先土壌汚染問題が報道されている中で本区に対する説明がない。区は都に対して説明を求めるべき。
(2)この様な状況が続く限り、市場移転後のビジョンも実現性は見えずに時は過ぎると思うが考えを。
区長
(1)都が設置した専門家会議の検証・提言、これらに対する対応の説明を受け、関係者の意見を聞いて適切に対応する。
(2)実現に向け協議・検討を進めている。都の専門家会議の検討・提言が９月にまとまる予定。
商工行政を問う
問 経営指導員の増強、相談窓口の時間外開設などが必要であると感じるが、中小企業振興育成についての考え方と進め方は。
区長 個々の事業者のニーズに対応するよう工夫している。相談員の増員や時間外相談窓口の開設は、利用件数等を見極めて対応する。
問 今年10月から実施される信用保証制度の責任共有制度は、従来と違った形の貸し渋り問題が危惧されるが、対応と対策については。
区長 取扱金融機関への申し入れや契約条項の見直しを検討中。東京信用保証協会は事業所の規模等で100％保証する制度を開始する。本区商工業融資でも活用したい。
区施設全般における来庁者に対しての対応を問う
問
(1)庁内に「言葉の手引き」があったが、検証と改善は。
(2)指定管理者制度導入に伴う各施設での接遇向上のチェックが必要では。
区長
(1)職員研修等で活用し、内容は職員全体に定着しているが、公文書作成時の指針であり、接遇を対象としたものはでない。
(2)指定管理者がノウハウを生かして研修を実施し、区は、運営状況を現場で点検し、接遇の向上を指導している。
問 区民の立場に立った行政を進めるためには、区民ニーズの把握を的確にとらえ、部門を超えた政策ができる区全体の意識や体制づくりが急務と考えるが。
区長 研修の充実に加え、意識の共有化を図り、時代の変化を的確に捉えるよう、様々な機会を設けて職員の育成に努める。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559