一般質問・答弁の要旨
友愛中央 青木 幸子議員
教育問題を問う
問 全国学力テストの調査結果は、ある程度予想のつく結果だった。77億円の費用がかかり、来年も準備されているが、毎年必要なものか。教員を増やすなど予算を有効に使うべきで、地域ごとの調査で十分では。意義は。
教育長 義務教育の機会均等と水準の維持向上の観点から、成果と課題を検証し、改善を図ることを目的に実施。学習指導上有意義なもの。授業改善資料として活用する。
問 全国と比較し本区の正答率は高いが、中３数学の知識問題だけ低い。この結果の分析は。
教育長 一層の改善・充実が必要と捉え、少人数指導の充実や補習の実施などにより学力向上に努める。
問 補習塾より進学塾に通う子のほうが正答率が高い。一方「総合的な学習の時間」が好きな子のほうが国語の活用問題の正答率が高い。「ゆとり教育」の目玉であった総合学習についての見解を。
教育長 「総合的な学習の時間」は、自ら学び考える力を育む、まさに「生きる力」を育てるゆとり教育の理念に通じるもので、国語との相関性が見られたことは成果の一つ。一方課題については、各教科の中で総合的な学習の観点を生かした取り組みを充実させ、学力向上と「生きる力」を育む。
問 読書が好きな子は、国語は高得点で、算数や数学も正答率が高く、テレビゲーム、インターネットに熱中する子どもは正答率が低い。インターネットなどを教育の現場に取り入れるより、読書習慣をつけさせるほうが重要。この結果を踏まえた見解は。
教育長 読書は言葉を学び、感性を磨き、表現力や想像力を豊かにして生涯にわたる力を培う大切なもの。一方高度情報化社会の中で、情報モラルを身に付けることも求められ、読書活動の推進とともに情報教育についても充実を図る。
問 新学習指導要領が来春にも前倒しで実施されようとしている。「総合的な学習の時間」を３分の１に減らし、理科、算数、英語の時間を増やすようだが、本区の具体的な取り組みは。
教育長 完全実施は平成23年度で21年度から移行措置に入ることが考えられ、来年度教育課程委員会を設置し、時間数問題のほか指導計画の策定など、前倒しも含めた対応について検討する。
問 いじめについて、国での新定義による報告では昨年の６倍、本区は３倍と報告されているが、その特徴と内訳は。
教育長 発生件数から認知件数に改めた。児童・生徒の立場に立った実態把握に努めた結果、小学校12件、中学校４件と小学校の認知が伸びた。
問 携帯電話のメールやインターネットの伝言板への中傷など陰湿化したいじめが増加している。子どもの間にそれらの機器が行き渡っている現実を前に有効な対処法は。
教育長 児童・生徒に対し、対処方法、使用上のマナーなどの指導を行っている。保護者に対しても積極的な啓発活動を推進していく。
問 体力調査結果は全国平均を下回っている。子ども達が体を動かして遊びまわれる環境の確保と運動能力を高めるための先生の育成など、体力増進を見据えた方針は。
教育長 子ども達が運動に親しむ環境の整備に努める一方、体育指導員の育成、外部指導員の活用など学校での体育、運動の充実を図る。
環境問題を問う
問 温室効果ガス特にCO2の排出量は増加の一途をたどっている。本区も「中央区環境保全行動計画」を見直し、「地球温暖化対策地域推進計画」を組み入れた改定を行なうが具体的な数値目標をたてては。
区長 現在、年度内の計画策定に向け、区民・事業者・区の具体的な行動目標や削減の数値目標の必要性、妥当性等について検討している。
問 今年7月から事業区域面積が100㎡以上の開発事業については、「環境計画書」の提出を義務付けたが、提出状況と内容は。
区長 37件すべての対象建物で提出されている。内容は地域環境への負荷の軽減に向け、施設計画上の環境対策を求めるもので、省エネルギー対応型設備等、適切な対策を講じることとしている。
問 自動車公害、アスベスト飛散防止など環境保全に向けた総合的な取り組みの強化は。
区長 環境施策を総合的に推進していくためには、実態の把握が必要。広域的な対策が必要なものは都や関係機関と連携を密にし、区が対応できるものは取り組みを強化する。
問 都では公立学校校庭の芝生化計画があり、屋上緑化技術を応用して約１カ月で芝生化した学校もある。校庭、屋上の創意工夫した芝生化の取り組みは。
区長 本区校庭には適していないなど課題もあるが、芝生化推進に創意工夫しながら取り組んでいく。
問 公園の確保など緑化率向上のための基本的方策は。
区長 都と連携し、緑道整備や施設の屋上・壁面緑化などにも取り組み緑被率が向上するよう努める。
肝炎対策等を問う
問 血液製剤フィブリノゲンによるＣ型肝炎ウイルス感染は、1980年以降約１万人が感染したとされている。当時、本区でお産を取り扱っていた医療機関数と投与者数は。
区長 公表された医療機関、区内８ヶ所のうち３ヶ所は、製剤が納入されたが使用実績はない。築地産院を含む残り５ヶ所については、記録がなく確認の方法がない。
問 肝炎の血液検査の実数と陽性となった人の推移は。検査は40歳の区民健診者と41歳以上の未受診者に実施されているが、母子感染もあり、20歳以上の区民に拡げては。
区長 年間受診者数は３千名前後、陽性率は１%程度の30人台で推移していたが18年度は18名、0.62%と下がっている。今年12月より、40歳未満の人にも保健所で検査を実施。
問 乳がんは20人に１人発症し増加している。健診対象を20歳以上にすべき。また、一括健診の考えは。
区長 40歳未満の人に有効な検査方法がないなどから実施していない。受診者の利便性や効率性などから、医療機関での健診とするとともに、健診機関の増など充実に努める。
ひとり親家庭福祉を問う
問 母子家庭自立支援推進事業として、自立支援教育訓練給付金と高等技能訓練促進費の支給があるが、ほとんど利用されていない。高等技能訓練促進費は、資格取得に２年以上、支給は12カ月を上限などのため日々の生活を前に受けられない。今年度の状況と問題点は。
区長 国の補助事業として実施。教育訓練給付金は２名。高等技能訓練促進費は利用がない。これは２年以上専門学校に通うため、働きながらの資格取得が困難な状況であり、国で見直しが検討されている。
問 常用雇用転換奨励金事業は22の都道府県で実績がゼロだが、本区の状況と施策への検討は。
区長 ２区が実施しているが実績はない。国や都で改善を検討しており、結果を見極め実施を検討する。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559