一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団　　木村　克一議員

福祉を問う

問　団塊世代の定年退職を視野に入れた、各地域での「元気高齢者応援プログラム」としての社会参加や、さわやか健康教室の充実、さらに、シルバー人材センター、シルバーワーク中央の機能強化などの必要性が問われているが、どのように考え、実施するのか。

区長　「元気高齢者応援プログラム」の一環とし、コーディネート機能を持つ高齢者の人材バンク創設を検討中。さわやか健康教室は希望者が多いなど、定員や実施場所の拡大を検討している。シルバー人材センターは会員への求人や研修情報体制の充実を、シルバーワーク中央は、職業紹介範囲の拡大など機能強化を図る。

問　本区は23区で一人暮らしの高齢者の割合が高い。住み慣れた地域・我が家で、地域住民と協力し、安心安全・快適に生活していく上で普段から一人暮らし高齢者の見守りサービスの充実が必要と思うが、今後どのように取り組むか。

区長　町会、自治会をはじめ民生・児童委員等の組織が独自に高齢者の見守り活動をし、こうした活動を区が積極的に支援して「地域見守りネットワーク」の構築を目指す。

問　区は高齢者向けの住宅を整備してきたが、需要の増加に対応するには、民間活力を活用した賃貸住宅の供給を推進すべきと考える。実績と今後の取り組みは。

区長　平成15年度から国や都の補助事業として「高齢者向け優良賃貸住宅制度」を実施し、平成17年度に１棟14戸が供給され、平成13年度から「高齢者円滑入居賃貸住宅制度」を推進し、現在４棟121戸が登録。この民間事業者による利用が進まない理由は制度に課題があり、国や都に改善を働きかける。また、制度の普及啓発で不動産協会などへ協力依頼、関連事業者や家主等に説明会の開催など積極的に働きかける。

問　高齢者や障害者が地域と触れ合える、バリアフリーの「人に優しいまちづくり」推進が必要だが、区内のバリアフリー化された施設、民間施設の対応の現状と取り組みは。

区長　「福祉のまちづくり実施方針」に基づき区の施設は進め、金融機関や病院などの民間建築物、公共交通機関へも都の整備基準を指導助言し、廊下、階段などの対応は、この５年間で210施設、17の鉄道駅でエレベーター等が整備された。地域全体を包括した整備に向け、モデル地区選定などに取り組む。

問　保育需要の高い３歳未満の家庭福祉員制度は重要であるが、保育所待機児解消策と保育ニーズに対応する制度とし、制度充実の考えは。

区長　待機児対策、子育て支援策の役割を担うが、責任の重さなどで、なり手がない状況。今後も周知を図り、家庭福祉員や利用者の意見・要望を聞き制度の充実に努める。

問　都は、中小企業の事業所内の保育所設置に支援を開始した。本区は大企業、百貨店等、女性の働く事業所が多数あり、企業間の出資で保育園の設置や区の補助で区民の子どもも一定の枠内で入園できる制度等が考えられる。取り組みは。

区長　区内に事業所内保育所は４カ所あり、０～３歳児を中心に定員に近い利用。効果は一企業にとどまらず、仕事と家庭の両立支援や保育所入所待機児童の解消に役割を果たす。都の事業は定員設定や設置主体・開設の基準を緩和したもの。効果を見極め、事業所へ働きかけ、区民枠の確保に対する助成制度を検討する。

問　妊婦の子育て支援の観点から、現在、本区で実施している健康診査を２回の公費負担から14回の助成へと拡大する考えは。

区長　平成19年１月の厚労省の通知を受け、都と特別区で検討した結果、都内の医療機関で受診票が使える制度を生かすとともに、回数増が必要との結論に達した。本区も可能な限り助成回数を増やす。

防災を問う

問　南関東にマグニチュード７クラスの地震が襲う確率が30年間で70％と言われ、防災対策は緊急の課題だが、区は防災拠点の活動計画書を21カ所すべての拠点で整備し、具体的な活動マニュアルを平成18年度は５カ所、19年度６カ所で整備している。残る10カ所をどう進めるか。整備済のところも実効性のあるものとするための手だては。

区長　残る10カ所は20年度中に整備する。整備したマニュアルは拠点での訓練で内容を検証し、より実効性のあるものとする。また、地域の理解を深めるための広報用資料を拠点ごとに作成している。

問　発災直後の災害対策活動には物資や機材を保管する防災資機材倉庫が欠かせないが、町会・自治会単位の現状と対応は。

区長　活動のための資機材は防災区民組織への助成で整備し、倉庫の供与もしているが、用地確保に苦慮している。町会・自治会がスペースを用意しているところもあり、現状把握ができにくいが、公有地、公共施設の一部活用での確保は81組織。再開発での確保や区有地で可能なスペースを提供するなど地域の実情により対応している。

問　災害対策活動は区だけで完結しない。警察・消防・自衛隊などの協力が欠かせないが、連携を強固なものとする手だては。都、他区、あるいは本年１月災害時相互援助協定を締結した銚子市など様々な機関と連携するための考えは。

区長　本区の防災会議は警察、消防、自衛隊も含めて構成し、区の総合防災訓練では企画段階から連絡会議を開催。平常時では警察、消防に職員の派遣を求め、自衛隊は、ヘリコプター発着場所や船舶の接岸場所などを指定し、連携強化を図っている。今後の訓練で都、隣接の自治体との協調や銚子市との相互支援も取り入れる検討をし、より実効性ある連携に取り組む。

環境を問う

問　檜原村の「中央区の森」事業は先導的役割を果たした画期的な事業だが、小中学校の夏や秋の校外学習で中央区の森を活用した環境教育を実施することは可能か。森林の役割・地球環境への理解を進める動機付けとして効果があがると考えるが。

区長　中央区の森での体験学習は環境教育の効果が期待できるが、急斜面や指導者確保等の問題があり、当初は親子で参加する体験ツアーを実施し、環境活動を推進する。今後拡大を予定している中で、なだらかな場所やハイキングコースと連携した周回コースもできる見込みであり、校外活動等での利用も検討する。

問　本区の環境活動において、区施設の太陽光や雨水利用は非常に効果的と考えるが、
(1)区の既存施設で太陽光や雨水を利用しているものはどのくらいあり、自然エネルギーの利用が区民の目に見え、わかる状態か。
(2)区の取り組みのアピールは、区民の環境問題に対する意識啓発で重要と考えるが。
(3)未設置の施設への導入予定や新規に建設する施設への導入計画は。

区長
(1)太陽光を利用した発電設備が４施設、雨水利用は17施設。設備は屋上や地下にあり見えないが、一部施設では、発電量をパネル表示し、太陽光発電の稼働状況を知らせ、雨水は主にトイレの洗浄水に使用し、その旨を表示している。
(2)太陽光利用の促進も含め大切である。
(3)日照や構造等の条件が整えば積極的に導入する。

問　「もったいない」を合い言葉にリデュース（発生抑制）を中心に日々地道に取り組んでいく必要があるが、本区におけるリデュース、リユース（再使用）、リサイクルの推進と地域の協力体制の充実についての状況と考えは。

区長　「もったいないを実践するまち、中央区」を目指して３Ｒを推進し、中でもリデュースが最優先であり、リサイクルハンドブックの発行、フリーマーケットやリサイクル教室の開催など普及啓発を実施。町会・自治会などの資源の集団回収を支援し、地域の協力体制の充実を図っている。

教育を問う

問　教育の原点は「あいさつ」だと思うが、スポーツを通じての挨拶や礼儀作法などの習得についての考えは。

教育長　中央教育審議会では、学習指導要領改訂の方針の中で運動と心の発達の関係を重視している。学校体育の充実を図り、地域や関係団体と連携して子どもたちのスポーツ活動への参加を推進し、挨拶やマナー等を習得するよう、各幼稚園、小・中学校に指導する。

問　学校の行事である入学式・学芸会・運動会等は地域の連携と協働による教育の場だと思うが、小中学校のＰＴＡが町会に参加し、学校での出来事や町会への要望を伝えれば一層地域との連携が深まり教育の推進につながると思うが。

教育長　町会は地域の要であり、学校・町会行事などで連携に努め、学校の施設解放、学校評議員制度の導入や子どもの居場所づくり「プレディ」などにも取り組んできた。今後、ホームページによる学校情報の発信を徹底し、町会にも学校情報が届くよう各学校を指導し、ＰＴＡにも町会との連携推進を働きかける。

問　子供達には動物の世話をすることが情操教育になり、自分が手をかけ愛情をもって育て世話をした動物の死と直面することで命の大切さを教わる。命の大切さを思うことがいじめ撲滅の一助になると考えるが、教育委員会の考えは。

教育長　11月に教員向けの「いじめ対応リーフレット」を作成し、未然防止、発見から解決の指針を示した中で、「児童・生徒の思いやりの心をはぐくむ教育の充実を図る」ことを挙げており、有効な実践と考える。現在全区立小学校で何らかの小動物を飼育し、授業や委員会活動に活用している。今後は「命の授業」や道徳教育などと連携を図り、いじめ撲滅を目指す。

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