一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団　　鞠子　勝彦議員

後期高齢者医療制度を問う

問　後期高齢者医療制度について、
(1)負担の一部凍結は根本的欠陥があるのでは。
(2)年齢で保険料や医療内容に格差をつける国があるか。
(3)保険料が上がる人の割合と人数は。
(4)新制度は保険料が払えなければ保険証が取り上げられる。取り上げは中止すべき。
(5)広域連合議会の決議は、制度の根本的欠陥を指摘し、国や都に財政支援を求めているが、国と都の対応は。
(6)今までどおり無料で健診を。
(7)診療報酬包括払いの仕組み導入の中止を国に求めては。
(8)23区共同で全面的見直しを政府に求めては。

区長　
(1)国民皆保険を堅持し、持続可能にしていくための制度。
(2)アメリカで高齢者対象の公的医療保険制度がある。
(3)標準的モデル比較で割合は約８割、6,400人と推計。
(4)特別の事情の場合、短期証を交付。できる限り資格証明証に至らないよう努める。
(5)国から財政支援はない。都は来年度予算編成の中で検討中。区市町村は、低所得者に対する保険料軽減の考えで一致。
(6)検診は無料の方向で検討。
(7)国等で議論が尽くされ、国民的合意が得られるよう注視する。
(8)広域連合等とも連携し、財政支援や制度の十分な周知等を働きかける。

中小企業対策と「責任共有制度」問題を問う

問　中小零細企業の現状認識は。

区長　安心できる状況でない。

問　「中央区内景気動向調査」と「商工中金」の景況判断にズレがある。中小零細企業の経営実態がより反映できるよう改善すべき。

区長　区の景気変動をいち早くキャッチし、区の特性をいかし、中小零細企業の動向も反映している。

問　「責任共有制度」と中小零細企業の懸念に対する見解は。

区長　中小企業に対する経営や再生の支援が強化されるもの。小口資金融資制度により不安を解消する。

問　保証協会の基金増額により保証機能を強化するよう政府へ要望は。

区長　制度が的確に運営され、企業への資金調達が円滑にされることが肝要。制度融資の充実を図る。

問　政府系金融機関の統合・株式会社化が迫り、信金・信組の株式会社化も検討されている。融資縮小につながる施策の中止を国に求めるべき。また、区の対策は。

区長　セーフティーネット機能が失われるとは考えていない。状況を見守り必要な対応を判断する。

保育所問題と待機児対策を問う

問　待機児解消対策は、
(1)認証保育所等の利用者は待機児でないという新定義に基づき行うのか。
(2)認証保育所数11増設に対し認可保育所が１増の見解は。

区長　
(1)新定義で行っていない。
(2)定員拡大が難しい３歳未満時に対し、認証保育所の誘致を進めてきた。

問　東京都認証保育所実態調査結果報告について、
(1)保育の質に直結する指摘は。
(2)保育従事者の34％が非常勤。正規職員賃金は月20万円未満が４割超の見解は。
(3)保育の質の確保には、労働者の待遇改善は不可欠。対策と全面的な調査は。

区長　
(1)質に関した指摘事項はない。
(2)処遇は一概に比較が難しい。
(3)定期調査や第三者評価を受け、サービスの維持向上を図っていく。

問　認可保育所増設計画をつくり、緊急整備事業として集中的に取り組むべき。既存の施設や用地の活用、大規模開発事業者に協力を指導し、晴海３丁目ＵＲ機構所有施設の活用も検討を。

区長　既存施設の転用や公有地の活用も含めた整備計画を策定し、積極的に取り組む。晴海についても保育スペース確保を申し入れた。

子どもの事故防止対策を問う

問　家庭内・公園・交通などでの子どもの事故状況に対する認識と家庭内事故情報共有化の取り組みは。

区長　死亡原因の１位は不慮の事故。事故防止対策は情報の共有化が必要。医療機関と協力し検討している。

問　国に遊具等の安全基準法制化を強く求め、公園・幼・保・学校遊具の衝撃緩衝性をより高める視点からの総点検を。区で事故データ共有化など一体的取り組みを。

区長　国では遊具の安全性確保に関する指針の見直しを行う予定。常時点検と必要に応じた改善、事故予防に関する情報の共有化を図る。

問　区民の協力による情報提供は。

区長　ＰＴＡ活動の拡大など検討する。

問　交通事故対策として、
(1)ヘルメット着用の促進を。
(2)時速20km以上出せないボンエルフの導入を。

区長　
(1)着用の努力義務が課せられたことを受け、啓発活動を強化する。
(2)現状での導入は難しい。

問　事故実態を把握する中央区事故サーベイランスシステムの確立を。

区長　システムの確立は必要。子どもの事故防止に積極的に取り組む。

〔平成19年第四回定例会一般質問（要旨）に戻る〕