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一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党  植原 恭子議員

障害者施策関連を問う

 健康は健常者も障害者も有する権利で、社会の資源・財産とするためには、ノーマライゼーション社会の構築が必要。とくに障害者の社会的不利な状況改善に支援すべきだが、
(1)区民の健康を守る立場から、「健康」への見解は。
(2)区はノーマライゼーションの構築にどう取り組むか。都心で国際都市の本区が、先駆的都市を目指すべきだが。
(3)健康福祉まつりの目的と充実に向けた改善点や課題は。

区長 
(1)豊かで安心した生活を送る上で最も重要な基礎と認識。生涯躍動することで、地域社会全体も活性化する。
(2)本区の施策展開で最も重要な理念の一つと認識し、安心して生活できる環境づくりに努め、一層の取り組みを進めて先駆的都市を目指す。
(3)障害者、高齢者をはじめ、すべての方が地域で支え合う社会をつくることが目的。反省会などの意見を参考に、より広範な参加に向け工夫する。

 内部障害者への日常生活の支援をすべき。区広報誌などでの周知や、公共施設の窓口などに「ハート・プラス」マークを活用し、民間事業所への働きかけも含めた考えは。

区長 健康福祉まつりで理解促進を支援。障害者サポートマニュアルなどへの掲載や障害者の各種シンボルマークの周知で区民、民間事業者への普及啓発に努める。

発達障害を問う

 特別支援教育は個々に応じた支援が求められる。今年度予算執行と来年度予算編成は。中央区特別支援教育推進計画策定の見解は。

教育長 今年度の関係予算は約6,900万円で計画的な執行に努め、来年度も充実を図る。推進計画は都の計画などを踏まえ、策定を検討する。

 中学校の通級指導学級の設置を求めるが、早急に整備を。つばさ学級での検証結果と設置の考えは。

教育長 小学1~6年生の24人の児童が週1日程度通い、毎年数人が卒業し、多くが区立中学の通常学級に進学。中学校の設置も特別支援教育推進計画の一部とし検討する。

 全職員が障害の共通認識と理解を持てば一貫した支援ができる。全庁的横断的な研修を工夫すべき。

区長 区や特別区研修所で専門研修を実施し、認識向上と理解促進に努め、全庁的横断的研修も含め、内容、方法を工夫し、職員の共通認識と理解を深める。

 発達障害児者の乳幼児期から社会的自立まで一貫した支援体制が必要。専門保健師の配置を望むが。また、支援手帳の作成は。

区長 相談は福祉センターの臨床心理士が中心となり、支援体制をとっているが、体制から外れたり高校卒業以降は、障害者福祉課で支援を継続している。今後もこの体制を考えているが、専門保健師の配置、支援手帳の作成も検討する。

 発達障害は早期発見・療育が重要で、
(1)5歳児健診の導入を検討すべき。
(2)新生児聴覚検査の所見は。

区長 
(1)現状では、相談の多くが5歳未満。今後は、5歳児の保護者が利用しやすい方法を検討する。
(2)精密検査を行える医療機関が少ないなど課題もあり、今後研究する。

 子ども家庭支援センターは相談の窓口でもある。音楽療法をセンターで実施することを提案するが。

区長 12月に専門の音楽療法士により未就学児を対象に実施する。今後も音楽を通して子どもの心を育て、親子のふれあいに努める。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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